第2表 申請事業の電気の使用量 1.申請事業の日本標準産業分類への該当 2.事業所2に関する情報 事業区 分 申請事業の名称 (号外第  号) 当該申請事業の日本標準産業分類への該当(注4) 日本標準産業分類上 の事業の名称 (注4) 2.申請事業の電気の使用量(注5) 事業所の所在地 (〒 1 ‘ ) 共同受電(注6) ※該当する場合は、当該事 業所について第4表の作成 が必要  共同受電形態をとる  共同受電形態をとらない (〒 2 ‘ )  共同受電形態をとる 報  共同受電形態をとらない (〒 3 ‘ )  共同受電形態をとる  共同受電形態をとらない 平成  年  月  日 月曜日 官 合 (注5) (注6) 電気の使用量 指標(注11) 構成割合 申請事 h 業 日本標準産業分類上 の事業の識別番号 日本標準産業分類により、申請事業の内容に最も近いものをここに記載すること。当該 記載内容はあくまで参考情報であり、第1表の事業の名称や事業の内容の記載内容と整 合的である必要はない。なお、細分類番号を原則とするが、事業の実態によっては、小 分類番号の記載でも構わない。 番号 事業所 の名称 経済的指標に関する情報(注9・10) 計 申請事業の電気の使用 量 (単位 (注12) : 申請事 i 業以外 の事業 (単位 (注12) : 事業所 j (=h+i) (単位 (注12) : 全体の 値 ) k(=h÷j×100) n(=k×m) % ) l(=i÷j×100) o(=l×m) % ) 100% kWh kWh m:申請者が使用した総量 (注13) kWh 事業所全体の電気の使用量 (注13) kWh { (第3表のfを転載) kWh 3.事業所3に関する情報 | (第3表のnを転載) kWh } (第3表のNを転載) ] kWh 〜={+|+} 事業区 分 経済的指標に関する情報(注9・10) 電気の使用量 指標(注11) 構成割合 申請事 N W 業 (単位 (注12) : 申請事 N X 業以外 の事業 (単位 (注12) : ) N(=N÷N×100) N(=N×N) Z WY ] Z¥ % kWh 申請事業を営む事業所が4つ以上になる場合は、枠の追加を行うこと。 共同受電とは、事業所を別にする複数の需要家が1つの需給地点を設定して電気事業者 と1つの需給契約を締結する受電方式。 事業所 N Y (=N+N) W X (単位 (注12) : 全体の 値 第3表 申請事業を営む事業所における事業ごとの電気の使用量(注7・8) 1.事業所1に関する情報 ) N(=N÷N×100) N(=N×N) [ XY ^ [¥ % ) 100% kWh kWh ¥ N:申請者が使用した総量 (注13) kWh 経済的指標に関する情報(注9・10) 事業区 分 指標(注11) 電気の使用量 事業所全体の電気の使用量 (注13) kWh 構成割合 申請事  業 (単位 (注12) : 申請事  業以外 の事業 (単位 (注12) : 事業所  (=+) (単位 (注12) : 全体の 値 ) (=÷×100) f(=×…) % ) (=÷×100) g(=×…) % ) 100% kWh (注7) 第3表に記載できる電気の使用量は、電気事業者より直接又は間接に供給を受けたもの に限る。このため、自家発電設備から供給を受けた電気その他電気事業者以外から供給 を受けた電気の使用量は、ここに計上してはならない。 kWh …:申請者が使用した総量 (注13) kWh 事業所全体の電気の使用量 (注13) kWh (注8) 申請事業を営む事業所が4つ以上になる場合は、枠の追加を行うこと。 (注9) 経済的指標とは、当該事業所において複数の事業が行われている場合に、当該事業所に おける各事業の売上高、出荷額、費用、付加価値、生産量、出荷量、販売量のいずれか の値を指す。ただし、事業所において営まれる事業が1つしか存在しない場合、経済的 指標の記載は不要。