(注2) 申請設備数が複数となる場合には、同じ表を追加すること。 (注12) 項目欄が不足する場合は、欄を追加すること。 (注3) 発電設備の区分は次の記号にて記載すること。 (注13) 燃料区分の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱量を有する全ての燃料につい て、燃料区分名を次の記号にて記載すること。 備(20 kW 以上) 、E:水力発電設備(200 kW 未満) 、I:水力発電設備(200 kW以上 〔燃料区分〕 1000 kW 未満) 、J:水力発電設備(1000 kW 以上 30000 kW 未満) 、K:地熱発電設備 A:メタン発酵ガス、B:森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の (15000 kW未満) 、L:地熱発電設備(15000kW以上) 、M:バイオマス発電設備(メ 木質バイオマス(輸入されたものを除く) 、C:一般木質バイオマス・農作物残さ(製 タン発酵ガス) 、N:バイオマス発電設備(森林における立木竹の伐採又は間伐により (号外第  号) A:太陽光発電設備(10kW以上) 、C:風力発電設備(20kW未満) 、D:風力発電設 材等残材、輸入木材、農作物残さ等) 、D:建設資材廃棄物、E:一般廃棄物・木質バ イオマス以外のバイオマス、F:その他(助燃剤等) 発生する未利用の木質バイオマス(輸入されたものを除く)燃焼) 、O:バイオマス発 電設備(一般木質バイオマス・農作物残さ燃焼) 、Q:バイオマス発電設備(建設資材 (注14) 廃棄物燃焼) 、R:バイオマス発電設備(一般廃棄物・木質バイオマス以外のバイオマ て、次の番号にて記載すること。複数ある場合には複数記載すること。 ス燃焼) 〔バイオマス燃料〕 なお、複数の再生可能エネルギー発電設備を設置する場合は、それぞれの設備からの電 01:間伐材又は主伐材 02:建設資材廃棄物 気の供給量が個別に計測できる場合は、それぞれ個別に設備認定申請することとし、個 03:01及び02以外の木材(製材端材や輸入木材等) 別に計測できない場合は、申請時点において調達価格の一番安い価格区分の記号を記載 04:パーム椰子殻、もみ殻等の農作物残さ すること。 05:一般廃棄物又は産業廃棄物(02及び06から12までに掲げるものを除く。 ) また、複数のバイオマス燃料を使用する場合は、最も使用量(発熱量)の多い燃料を使 06:鶏糞 報 用するバイオマス区分記号を記載すること。 (注4) 07:下水汚泥 発電出力は、当該申請に係る発電設備の定格発電出力を小数1桁まで記載すること。太 08:食品廃棄物 陽光発電設備の場合は、太陽電池モジュールの出力とパワーコンディショナーの出力の 09:RDF 官 いずれか小さい方の出力が10kW未満となる場合は、様式第2により申請すること。 (注5) 10:RPF 太陽光発電についてのみ記載すること。なお、太陽光パネルの種類は次の記号にて記載 11:黒液 すること。 12:その他廃棄物由来のバイオマス燃料 A:単結晶のシリコン又は多結晶のシリコンを用いた太陽電池、B:薄膜半導体を用い 13:その他のバイオマス燃料 た太陽電池、C:化合物半導体を用いた太陽電池 月曜日 平成  年  月  日 燃料番号の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱量を有する全ての燃料につい 〔バイオマス燃料以外の燃料(助燃剤として用いるものを含む。以下同じ。〕 ) また、変換効率(日本工業規格C8960において定められた真性変換効率であって、完成 14:石油 品としての太陽光モジュールの数値を元に算定された効率)も記載すること。 15:石油ガス 電気事業者に供給する再生可能エネルギー電気の量を計量する方法(どの地点で、どの 16:可燃性天然ガス 計量器で等)を具体的に記載すること。 17:石炭 (注7) 申請者と同じ場合は、申請者と同じ」と記載することでも良い。 「 18:上記14から17までに掲げるものから製造される製品又は燃料 (注8) 調達期間にわたり点検及び保守を行うことを可能とする体制が国内に備わっていること 19:上記14から18までに掲げるもので廃棄物となったもの (注6) 及び当該設備に関し修理が必要な場合に、当該修理が必要となる事由が生じてから三月 以内に修理の実施が可能である体制が備わっていることを示す書類を添付すること。 (注9) 既存設備の場合、運転開始年月日(若しくは設備の設置完了年月日、売電開始年月日) を証する書類を添付すること。 (注10) 20:その他のバイオマス燃料以外の燃料 (注15) 燃料名の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱量を有する全ての燃料について 具体的な燃料名を記載すること。 (注16) 製品の製造事業者及び型式番号等、当該認定設備の内容を特定することのできる記号・ 起動時若しくは停止時のみに使用し、発電時に使用しない助燃剤は、備考欄に 「助燃剤」 と記載し、使用形態(起動時若しくは停止時)を備考欄に記載すること。 番号を証する書類又は設備の設計仕様図若しくはそれに準じる書類を添付すること。 (注11) 備考 設備の導入に当たり、地域新エネルギー等導入促進対策費補助金」 新エネルギー等事 「 、 「 ・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A4とすること。 業者支援対策費補助金」 新エネルギー事業者支援対策費補助金」 中小水力・地熱発電 「 、 「 、 ・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人 開発費等補助金」の受給を受けている場合は、補助金額確定通知書を添付すること。 が自署すること。