第 六 号 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 1 中 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 を 削 り 、 に 改 め 「 、 又は別表10」 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 5 中 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 4 を 削 り 、 }」 及 び 又は平成22年旧法人税法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併等 同 様 式 別 表 十 二 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 7 中 を 削 り 、 「並びに平成22年旧法人税法第57条第3項に規定する特定資本関係が同項に規定する5年前の日前に生じ 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 に 次 の よ う に 加 え る 。 「又は法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前の法人税 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 7 を 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 5 と し 、 法施行令第112条第8項第1号(同条第10項において準用する場合を含む。」 ) を 削 り 、 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 6 を 削 り 、 記 載 要 領 5 を 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 4 と し 、 「該当しない場合」の各欄は、同条第3項」 に 改 め 「 、 ている場合における同条第2項に規定する未処理欠損金額及び同条第5項に規定する特定資本関係が同項に規定する5年前の日前に生じている場合における当該法人の欠損金額」 該当しない場合」の各欄は、法人税法第57条第3項」 を に該当しない場合若しくは同条第5項に規定する政令で定める適格合併等に該当しない場合」 を 削 り 「 、 する場合」 平成  年  月  日 「若 又は平成22年旧法人税法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併等に該当する場合若しくは同条第5項に規定する政令で定める適格合併等に該当 報 に 改 め 「 、 「調整後の控除未済欠損金額等{+| 官 「又は同条第4項」 }」 月曜日 しくは同条第4項」 を 「調整後の控除未済欠損金額{+| に 改 め 、 「欠損金額等の区分」の欄は、欠損金額等又は災害損失金の発生した事業年度における欠損金額等の区分に応じ、いずれかに〇印を付すること。 を 2 「又は」 第 六 号 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 3 中 (号外第  号) 法人税法」という。第57条第2項、第3項若しくは第5項若しくは」 ) を 「若しくは第58条第2項又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧 法人税法第57条第2項に規定する合併等事業年度又は同法第58条第2項に規定する合併等事業年度にあっては、これらの規定に規定する被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度又は残 6 余財産の確定の日の属する事業年度の確定申告書に添付された第6号様式別表9の写しを添付すること。