(注10) ^ 経済的指標を用いる場合は、申請に用いた事業年度の計算書類(監査済み財務諸表又は 複数の事業が次の要件のすべてを満たす場合、企業は当該事業を1つの事業に集約すること 税務申告書に添付した決算書等)を基礎として、その根拠となる資料を用意する。経済 ができる。 的指標のうち、申請事業」申請事業以外の事業」事業所全体の値」の数値については、 「 「 「 {当該事業の経済的特徴が概ね類似していること |当該事業の次のすべての要素が概ね類似していること 公認会計士又は税理士に確認を求めること。また、申請時には、当該根拠資料及び公認 (号外第  号) 会計士又は税理士の確認の書面を別途提出すること。 製品の製造方法又は製造過程、サービスの提供方法 売上高、出荷額、費用、付加価値、生産量、出荷量、販売量のいずれか一つを選択する 製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類 こと。ただし、電気事業者が設置したメーターによる区分計測が可能な場合、区分計測 製品及びサービスの販売方法 とここに記載すること。 (注11) 製品及びサービスの内容 銀行、保険、公益事業等のような業種に特有の規制環境 (注12) 売上高、出荷額、費用、付加価値の単位は千円とする。 (注13) 〜 電気の使用量を証明する書類を別途提出すること。 第4表 日本標準産業分類の如何なる定義の使用も妨げない。 共同受電形態をとる事業所(共同受電形態で電気の供給を受けている事業所が存在する場合 のみ記載)注14) ( 1.第2表に記載したいずれかの事業所が共同受電形態をとる場 合、その事業所の名称を記載すること。 報 2.本事業所が属する共同受電全体で使用した電気事業者から供 給を受けた電気の使用量はいくらか。また、この数値を証明する 書類を別途提出すること。 3.当該使用量に対して本事業所における電気事業者から供給を 受けた電気の使用量が占める割合はいくらか。注15) ( 官 契約者名 所在地 ‘ 6 第1表の事業の内容には、当該事業がどのような製品又はサービスを扱っているのか、当該事 業がどのように製品を製造又はサービスを提供しているのか、当該事業が扱う製品又はサービス を販売する市場又は顧客の種類はどのようなものか、また、その他事業の内容を説明するに当た り必要と判断される事項等を説明すること。 7 第3表の経済的指標とは、以下のとおり。 売上高とは、事業所で製造された製品、或いは、提供されたサービスが、当該事業所から外部 kWh へ販売された際の金額とする。 出荷額とは、工業統計調査における製造品出荷額の定義に従い、売上高より積込料、運賃、保 険料及びその他諸掛を除いたものとする。 % 4.電気事業者との契約者について、以下の情報を記載すること。 (〒 上記¥〜^の要件は、事業の識別を行う上での考え方を示したものであり、申請に当たって ) 費用とは、 {原材料使用額等(※) |売上原価 }売上原価及び販売費及び一般管理費 のいずれかを、事業ごとに按分したものとする。かかる按分の方法は、申請者が普段行っている 月曜日 平成  年  月  日 管理会計と同じとなるようにすること。 (注14) (注15) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 文字は、かい書でインキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。 3 本様式は必ず片面印刷にて用意すること。 製品の特性が類似しており、共通単位(トン、個数等)での比較が可能である場合に限り認めら 4 印刷した本様式は、ホチキス留めせず、用紙の左上をクリップ留めすること。 れる。各指標の詳細な定義は、生産動態統計の定義に従い、以下のとおり。 5 第1表における事業の定義は、以下のとおり。 ・生産量とは、事業所が実際に生産(受託生産を含む。した製品の数量。ただし、仕掛中の半製 ) 共同受電形態をとる事業所が2つ以上になる場合は、表の追加を行うこと。 1に満たない端数は、切り捨てるものとする。 工業統計調査における定義。原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、 製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額であり、消費税額を含む。 備考 ¥ 事業とは、企業が営む事業活動で、次の要件のすべてに該当するものをいう。 {収益を稼得し、費用が発生する事業活動に関わるもの |企業の最高経営意思決定機関が、当該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、 また、その業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討するもの }分離された売上高を入手できるもの (※) ] 企業が営んでいる事業活動であっても収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得する に過ぎない活動は、事業として認められない。 付加価値とは、売上高より原材料使用額等を除いたものとする。ただし、付加価値を使うこと ができるのは、この値が正の値となっている場合に限る。 生産量、出荷量、販売量とは、事業所に係る製品の数量とする。なお、 これらの指標の使用は、 品は除く。 ・出荷量とは、 事業所及び同事業所が契約の主体となって借り受けている倉庫又は保管場所から、 実際に出荷した数量。 ・販売量とは、出荷量のうち、次の事由に該当するもの。 {販売業者又は消費者である他企業に直接販売したもの |販売することを目的として本社、営業所又は中継地などに出荷したもの }受託生産品を販売業者(消費者を含む。である委託者へ出荷したもの ) 〜同一製品を生産していない同一企業内の他工場へ出荷したもの(全くの転売品)