発電量(年間) kWh 所内率 % kWh G G G G G G G G G G G 売電量(年間) 住 所 (〒 名 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 氏 局、E:近畿経済産業局、F:中国経済産業局、G:四国経済産業局、H:九州経済産 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (ふりがな) 印 (法人にあっては名称及び代表者の役職・氏名) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第12条の規定によ り、次のとおり報告します。 担当地方局(注1) 業局、I:内閣府沖縄総合事務局 (注2) G G G G G G G 発電出力 (J‘PEC)が行う住宅用太陽光発電導入支援補助金の受理決定を受けて、住宅用太 ) 陽光発電システムを設置するものについては、それをもって資本費等の確認ができるた め、本報告は不要とする。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 費用(詳細) 設備導入事業に必要な機械装置等の購入、製造等に必要な経費を記載すること。太陽光 発電については、太陽光パネル、パワーコンディショナー等周辺設備、架台それぞれの 費用について記載すること。風力発電については、風車本体(風力発電機やタワーや変 設備設置・運転費用一覧(注2) 費目(総括) 設備導入事業に必要な機械装置等の設計費を記載すること。風力発電や地熱発電の調査 費用(地表調査等)は含まない。 (注4) G G G G G G G 所在地 提出設備数が複数となる場合には、同じ表を追加し、設備の概要を記載すること。 なお、10kW未満の小規模太陽光発電設備の場合で、国(太陽光発電普及拡大センター (注3) 設備ID 届出書を提出する担当地方局は次の記号にて記載すること。 A:北海道経済産業局、B:東北経済産業局、C:関東経済産業局、D:中部経済産業 ) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報告者 (注1) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (ふりがな) 対象設備 設備名称 報 発電量・所内率・売電量 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 備考 ・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A4とすること。 ・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人 が自署すること。 様式第7(第12条関係) 再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報 年 月 日 経済産業大臣 殿 金 額 費用の説明 備 電設備等周辺機器を含む)について記載すること。水力発電については、水車本体(水 考 官 車発電機や変電設備等周辺設備を含む)及び土木工事費について記載すること。地熱発 月曜日 資本費 電については、地熱発電本体、調査井、生産井、還元井、輸送管及び変電設備等周辺設 設備費(注4) 平成  年  月  日 設計費(注3) 備について記載すること。バイオマス発電については、バイオマス発電設備(バイオマ ス受入供給設備、ボイラ、タービン・発電機、排ガス処理設備、排水処理設備、電気・ 工事費(注5) 計装設備、通風設備等を含む)について記載すること。 接続費用(注6) その他(注7) 合計 なお、バイオマス発電設備については、メタン発酵設備や廃棄物処理設備等、発電に直 接関係ない設備の費用については、含めないこと。 (注5) 土地の造成費用、道路敷設費用(特に風力発電及び地熱発電の場合) 、基礎工事費用、 据付工事費用、電気工事費用、配管工事費用、附帯工事費用等を記載すること。 人件費 (注6) 修繕費 当該発電所から電気事業者の電気工作物までの電源線、及び敷設費用等をいう。 (注7) その他の費用がある場合は、項目欄を追加してその費目ごとに金額を記載すること。特 に、廃棄費用については、想定している額がある場合は記載すること。また、地熱発電 土地の賃借料 運転維持費 (年間) 業務分担費(一般 管理費) 燃料費(注8) については、追加井の掘削を行った場合は、その費用を記載すること。 (注8) 燃料費については、バイオマス発電の場合で、使用する全てのバイオマス燃料を記載す ること。逆有償の場合は、受取額を記載すること。 (注9) 水利利用料については、水力発電で該当する場合に記載すること。 水利利用料 (注9) 備考 その他 ・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A4とすること。 ・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人 合 計 が自署すること。