官 報 (号外第  号) _ ヘッジ有効性評価の方法 債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件 がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、こ れをもって有効性の判定に代えております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通 貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。 3.取引に係るリスクの内容 デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスク とは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取 引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。 ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺され ます。信用リスクについては、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及び CSAを締結することにより抑制しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力 を常時把握するとともに、取引先を分散させております。 4.取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従 い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用リ スクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。 【勘定別情報(中間貸借対照表関係) 】 (平成23年9月30日現在) (単位:百万円) 科 目 一般勘定 管理勘定 相殺等 機構 資産の部 月曜日 4 426 370 ¶¶ 有価証券 現金預け金 4 830 ¶ 有形固定資産 2 993 ¶ 無形固定資産 22 238 975 ¶¶ 421 251 ¶ その他資産 17 812 605 ¶¶ 886 938 ¶ 平成  年  月  日 貸付金 679 資産の部合計 421 251 ¶ 11 836 ¶ 16 666 ¶ 2 993 ¶ 679 1 153 035  1 153 035 ¶¶ ¶¶ 一般勘定貸 地方公共団体健全化基金管理勘定 貸 886 938 ¶ 442 831 ¶ 442 831 ¶ 6 185 895 ¶¶ 18 977 478  1 595 867 ¶¶ ¶¶ 23 567 505 ¶¶ 負債の部 3 202 908 ¶¶ 15 346 904 ¶¶ 18 549 813 ¶¶ その他負債 1 604 ¶ 12 540 ¶ 14 145 ¶ 賞与引当金 51 債券 51 役員賞与引当金 5 5 退職給付引当金 159 159 22 22 役員退職慰労引当金 地方公共団体健全化基金 915 818 ¶ 基本地方公共団体健全化基金 908 104 ¶ 組入地方公共団体健全化基金 7 713 ¶ 管理勘定借 1 153 035 ¶¶ 地方公共団体健全化基金一般勘定 借 特別法上の準備金等 880 000 ¶ 金利変動準備金 880 000 ¶ 公庫債権金利変動準備金 利差補てん積立金 負債の部合計 6 153 607 ¶¶ 純資産の部 地方公共団体出資金 16 602 ¶ 利益剰余金 21 527 ¶ 一般勘定積立金 13 860 ¶ 一般勘定中間未処分利益 7 667 ¶ 評価・換算差額等 5 842 ¶ 管理勘定利益積立金 管理勘定利益積立金 管理勘定中間未処分利益 純資産の部合計 32 287 ¶ 負債及び純資産の部合計 6 185 895 ¶¶ 915 818 ¶ 908 104 ¶ 7 713 ¶  1 153 035 ¶¶ 442 831  ¶ 442 831 ¶ 3 124 127 ¶¶ 3 030 722 ¶¶ 93 404 ¶ 18 926 403  1 595 867 ¶¶ ¶¶ 51 074 ¶ 47 565 ¶ 3 509 ¶ 51 074 ¶ 18 977 478 ¶¶ 4 004 127 ¶¶ 880 000 ¶ 3 030 722 ¶¶ 93 404 ¶ 23 484 143 ¶¶ 16 602 ¶ 21 527 ¶ 13 860 ¶ 7 667 ¶ 5 842 ¶ 51 074 ¶ 47 565 ¶ 3 509 ¶ 83 361 ¶  1 595 867 ¶¶ 23 567 505 ¶¶ 〜1.一般勘定、管理勘定 管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び 回収の業務並びにこれに附帯する業務(公庫債権管理業務)を行うための勘定であり、同条第 3項の規定に基づき、その他の経理(一般勘定)と区分して整理しております。 2.一般勘定中間未処分利益、管理勘定中間未処分利益 中間損益計算書において計上した一般勘定の「中間純利益」は、一般勘定中間未処分利益」 「 として計上し、管理勘定の「中間純利益」は、管理勘定中間未処分利益」として計上しており 「 ます。 3.一般勘定貸、管理勘定借 法附則第13条第4項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金 の額であります。 4.地方公共団体健全化基金一般勘定借、地方公共団体健全化基金管理勘定貸 「地方公共団体健全化基金」として受け入れた現金を、 法附則第9条第12項の規定に基づき、 一般勘定から管理勘定へ融通している額であります。 【勘定別情報(中間損益計算書関係) 】 (平成23年4月1日から平成23年9月30日まで) (単位:百万円) 科 経常収益 資金運用収益 役務取引等収益 目 一般勘定 39 741 ¶ 33 445 ¶ 96 管理勘定 233 681  ¶ 225 746 ¶ 相殺等 14 115 ¶ 機構 259 307 ¶ 259 191 ¶ 96