(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法(定額法) により行っております。 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 3.固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 20年〜41年 その他 2年〜19年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、当地方公共団体金融機構(以下「機構」という。利用のソ ) フトウェアについては、5年で償却しております。 4.繰延資産の処理方法 債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権・債務については通貨スワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を 行っているため、確定している円貨額を付しております。 6.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当 事業年度に帰属する額を計上しております。 ] 役員賞与引当金 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、 役員に対する賞与の支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上しております。 ^ 退職給付引当金 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 _ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のう ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 7.ヘッジ会計の方法 ¥ ヘッジ会計の方法 金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理 を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、 為替変動リスクのヘッジについて、 振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・債券及び借入金 b ヘッジ手段・・・通貨スワップ ヘッジ対象・・・外貨建債券 c ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取 ^ ヘッジ方針 金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引 を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替 予約を付しております。 _ ヘッジ有効性評価の方法 債券及び借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重 要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお り、これをもって有効性の判定に代えております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨 スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」であります。 9.地方公共団体健全化基金の会計処理 法第46条第1項の規定に基づき地方財政法(昭和23年法律第109号)第32条の2の規定による納 付金を積み立てるための地方公共団体健全化基金を設けております。また、法第46条第5項の規定 に基づき同基金の運用により生じる収益(以下「基金運用益」という。を地方債の利子の軽減に要 ) する費用に充て、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰 余があるときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充て る金額に不足するときは、同条第6項の規定に基づき前年度までに組み入れた額及び当該不足する 事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。 10.金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理 金利変動準備金の会計処理については、当機構が発行した債券の借換え(公営企業債券の借換え を除く。に伴う金利変動リスクに備えるため、法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8項の ) 規定に基づき、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」平成20年総務省令第87号。以 「 ( 下「財会省令」という。第34条及び「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措 ) 置に関する政令」平成20年政令第226号。以下「整備令」という。第22条に定めるところにより算 ( ) 出した額を計上しております。 また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リ スクに備えるため、法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づき、地 「 方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」平成20年総務省・財務省令第2号。 「管 ( 以下 理業務省令」という。第1条から第3条まで、同省令附則第3条及び第5条に定めるところにより ) 算出した額を計上しております。 11.利差補てん積立金の会計処理 公営企業金融公庫(以下「旧公庫」という。が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについ ) て、当該資金の利子の軽減に充てるため、法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1 項、第3項及び第4項の規定に基づき、管理業務省令第5条に定めるところにより算出した額を計 上しております。 12.管理勘定利益積立金の会計処理 管理勘定において生じた利益については、法附則第13条第8項及び整備令第26条第2項の規定に 基づき、利益剰余金と区分して、管理勘定利益積立金として計上しております。 13.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 追加情報 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、会計上の変更及び 「 誤謬の訂正に関する会計基準」企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び ( 誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適 ( 用しております。