昭 和 四 十 二 年 住 民 基 本 台 帳 法 ( 住 民 票 の 写 し ( の 一 部 を 次 の 第 三 十 条 の 四 十 五 に 規 定 す る 国 籍 等 を 記 載 し た も の に 限 る 。 ) ) 法 律 第 八 十 一 号 ) 第 イ二 条 戸第 籍二 の項 謄第 本三 又号 はイ 抄を 本次 ( の 外よ 国う 人に に改 あめ っ る 。 て は 、 外 国 人 登 録 て は 、 同 法 第 三 十 条 の 四 十 五 に 規 定 す る 外 国 人 登 録 証 明 書 の 写 し ) 」 を 削 る 。 て は 、 外 国 人 に あ っ て は 、 の 下 に 「 ( 外 国 人 に あ っ 事 項 」 次 条 第 二 項 に お い て 同 じ 。 」 を 加 え 、 「 ( 第 十 四 条 第 三 項 第 一 号 中 「 遺 失 物 法 施 行 規 則 の 一 部 改 正 ) 第 十 五 条 第 二 項 中 「 ( 外 国 人 に あ っ 証国 明籍 書等 の) 」 写、 を 「 し )限 」 をる 削。 」 るの 。 下 に 「 ( 第( 第 一 十 条施 第第四 行附 イ二十条 こ期 項 十一 ( の日則 住八条遺 ) 規 外民条第失 則 国票第四物 は 人の三号法 、 に写項中施 「 出 あし第 行 っ( 入 一外規 国 て住号国則 ( 管 は民イ人 、 理 基を登平 及 同本次録成 び 法台の証十 難 第帳よ明九 民 三法う書年 ( 」 認 十 に 国 定 条昭改を家 「 法 の和め 公 及 四四る在安 。 び 十十 留委 日 五二 カ員 ー 本 に年 会 国 規法 ド規 」 と 定律 則 の す第 に第 平 る八 改六 和 国十 め号 ) 条 籍一 る 。の 約 等号 )) 一 に 部 基 を第 を づ 記七 次 き 載条 の 日 し第 よ 本 た五 う の も号 に 国 のに 改 籍 に掲 正 を 限げ す 離 るる る 。事 。 脱 ) 第( 二 のし 条経施た 過行者 こ措の等 の置日の )( 規 出 則 平入 の 成国 施 二管 行 十理 の 四に 日 年関 前 七す に 月る し 九特 た 日例 ) 行 法 為 かの に ら一 対 施部 す 行を る す改 罰 る正 。 則 す の る 適 等 用 の に 法 つ 律 ( い て 平 は 成 、 二 な 十 お 一 従 年 前 法 の 律 例 第 に 七 よ 十 る 九 。 号 ) 告 項 事 諸 公 第 ( 十部 一改イ 条正ン ) タ ー イ ン ネ ッ タ ー ト ネ 異 ッ 性 ト 紹 異 介 性 事 紹 業 介 を 事 利 業 用 を し 利 て 用 児 し 童 て を 児 誘 童 引 を す 誘 る 引 行 す 為 る の 行 規 為 制 の 等 規 に 制 関 等 す に る 関 法 す 律 る 施 法 行 律 規 施 則 行 の 規 一 第( 十 国 則 ( 二確籍第 条認等一平 事) 条成 」 確務を第十 認の加三五 事 委、 項 年 え 「 務 託( 第 国 のの外一家 委手国号公 託続人イ安 の等に中委 「 手にあ 員 っ 事会 続関 等すて項規 」 にるは 則 、 の第 関規 す則外下十 るの国「 五 に 規一人( 号 ) 則部登外 ( 改 国の 平正録人一 )原 成 票に部 十 っ のあを 六 写て次 年 しはの 国 ) 、よ 」 家 を同う 公 削法に 安 る第改 。 委 正 員 三す 会 十る 。 規 条 則 の 第 四 二 十 十 五 三 に 号 規 ) 定 の す 一 る 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 第( 十 三警 条備 員 警等 備の 員検 等定 の等 検に 定関 等す にる 関規 す則 るの 規一 則部 ( 改 平正 ) 成 十 七 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 二 十 号 ) よ う に 改 正 す る 。 (号外第  号) 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 株式会社アルファファイナン シャルマネジメント 2.住所 東京都中央区日本橋兜町16‘2第2大 谷ビル5F(旧住所東京都中央区日本橋茅場町 2‘8‘8) 3.代表者の氏名 代表取締役 阿部 哲也 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 774 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成24年 12月18日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 24 年6月 18 日 関東財務局長 居戸 利明 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 示 国 家 公 安 委 員 第 八 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 五 年 法 律 第 五 十 七 号 ) 仁 松 原 国 家 公 安 委 員 会 委 員 長 の 施 行 の 平 成 二 十 一 年 法 律 第 七 十 九 号 ) 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 及 び 日 本 国 と の 平 和 条 約 に 基 づ き 日 本 の 国 籍 を 離 脱 し た 者 こ の 告附 示 は則 、 平 成 二 十 四 年 六 月 十 八 日 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 会 が 所 管 す る 事 業 分 野 に お け る 個 人 情 報 保 護 に 関 す る 指 ( 針 平 成 二 十 二 年 国 家 公 安 委 員 会 告 示 第 五 号 ) 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 ( 〇 国 家 公 安 委 員 会 告 示 第 二 十 二 号 告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 ジャパン・ベンチャー・パー トナーズ・エルエルシー 2.住所 東京都千代田区紀尾井町3‘32紀尾井 町WITHビル4F 3.代表者の氏名 日本における代表者 野口 鉄志(旧日本における代表者 伊藤 武) 第8の6¥ウ及び中「、外国人登録証明書」を「、在留カード、特別永住者証明書」 に改める。 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 786 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成24年 日等 ( の 平出 成入 二国 十管 四理 年に 七関 月す 九る 日特 ) 例 か法 らの 施一 行部 すを る改 。 正 す る 等 の 法 律 ( 報 官 月曜日 平成  年  月  日 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 12月18日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 24 年6月 18 日 関東財務局長 居戸 利明 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 ロングホーン・キャピタル株 式会社(旧商号ジェイ・エックス・フィナン シャルグループ株式会社) 2.住所 東京都港区虎ノ門4‘1‘13葺手ビル 5F(旧住所東京都港区赤坂2‘11‘13コモン 赤坂5F) 3.代表者の氏名 代表取締役 小林 傑(旧 代表取締役 堀口 雄飛) 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 848 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成24年 12月18日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 24 年6月 18 日 関東財務局長 居戸 利明 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の名称 林 輝太郎(林投資研究所) 2.住所 東京都練馬区中村北4‘18‘14(旧住 所東京都豊島区南池袋3 ‘ 18 ‘ 36 富美栄ビル 502)