第13号の2様式記載要領 「法人税に係る申告書の提出期限の延長の処分等の届出」の欄は、次に掲げる場合に該当する法人(]及び^の処分を受けた法人との間に連結完全支配関係(法人税法第2条第12号の7の7に規定 1 する連結完全支配関係をいう。以下この記載要領において同じ。がある連結子法人(同条第12号の7の3に規定する連結子法人をいう。以下この記載要領において同じ。との間に連結完全支配関係が ) ) ある連結子法人を含む。が記載し、それぞれに定める日までに、事務所又は事業所所在地の道府県知事(2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人にあっては主たる事務所又は事業所所在地の ) 道府県知事)に提出すること。 (号外第  号) ¥ 法人税法第75条の2第1項(同法第145条において準用する場合を含む。の規定により法人税の確定申告書の提出期限が延長された場合(同法第75条の2第6項(同法第145条において準用する場 ) 合を含む。において準用する同法第75条第5項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。 当該申告書の提出期限の延長の処分があった日の属する事業年度終了の日 ) ) から22日以内 ] 法人税法第75条の2第3項(同法第81条の24第2項及び第145条において準用する場合を含む。の規定により法人税の確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分についての変更の処 ) 当該変更の処分があった日の属する事業年度又は連結親法人事業年度(法人税法第15条の2に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。終了の日から ) 分があった場合 22日以内 ^ 法人税法第81条の24第1項の規定により法人税の連結確定申告書の提出期限が延長された場合(同法第81条の24第3項において準用する同法第75条第5項の規定により当該提出期限が延長された ものとみなされた場合を含む。 当該申告書の提出期限の延長の処分があった日から7日以内 ) _ 連結親法人(法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人をいう。以下この記載要領において同じ。が同法第81条の24第1項の規定により提出期限の延長の処分を受けている期間内に、 ) 同法第4条の3第10項又は第11項の規定により同法第4条の2の承認があったものとみなされた場合 「平成 2 年 月 年 月 日まで」 となっている箇所については、1_の場合には、法人税法第4条の3第10項又は第11項の規定によ 「法人税に係る申告書の提出期限の延長の処分等の届出」の欄中 報 平成 り同法第4条の2の承認の効力が生じた日の属する連結親法人事業年度を記載すること。 「事 業 年 度 分 3 官 当該承認の効力が生じた日の属する連結親法人事業年度終了の日から22日以内 日から 確定申告書 「法人税に係る申告書の提出期限の延長の処分等の届出」の欄中 から法人税の 連結事業年度分 となっている箇所については、届出の内容によって不要文字を抹消すること。 連結確定申告書」 「法人税に係る申告書の提出期限の延長の処分等の届出」の欄中三段書きとなっている箇所については、届出の内容によって不要文字を抹消すること。ただし、1]の場合において連結子法人が記 4 平成  年  月  日 月曜日 載するときは、 「下記のとおり指定に係る月数が変更された」とあるのは「連結親法人について下記のとおり指定に係る月数が変更された」と、1^の場合において連結子法人が記載するときは、下 「 記のとおり延長の処分があった」とあるのは「連結親法人について下記のとおり延長の処分があった」と読み替えて不要文字を抹消すること。 「事業税等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請」の欄は、法第72条の25第3項又は第5項 (これらの規定を法第72条の28第2項において準用する場合を含む。 以下この記載要領において同じ。 ) 5 の規定(地方法人特別税等に関する暫定措置法第10条の規定により法人の事業税の賦課徴収の例によることとされている場合を含む。により申告書の提出期限の延長を申請する場合に記載し、法第72 ) 条の25第3項の規定により申告書の提出期限の延長を申請する場合にあっては当該延長を受けようとする事業年度終了の日までに、同条第5項の規定により申告書の提出期限の延長を申請する場合に あっては当該延長を受けようとする事業年度終了の日から45日以内に、事務所又は事業所所在地の道府県知事(2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人にあっては、主たる事務所又は事業所 (外国法人にあっては、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所)所在地の道府県知事)に提出すること。 6 「事業税等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請」の欄の1は、指定を要しない場合」と「指定を要する場合」のいずれか不要な文字を抹消すること。この場合において、指定を要する場合」 「 「 の欄には指定を受けようとする延長期間の月数を( 条第5項の規定により申告書の提出期限の延長を申請する場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(当該法人が連結親法人である場合にあっては、当該法人)の決算が確定し ない理由となっている常況又は当該連結親法人が連結子法人が多数に上ることその他これに類する理由により各連結事業年度の連結所得(法人税法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。の金 ) 額の計算を了することができない理由となっている常況を記載すること。 8 「連結親法人の本店所在地及び電話番号」の欄及び「連結親法人の名称」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める法人が記載すること。 ¥ )内に記入すること。 「事業税等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請」の欄の2は、法第72条の25第3項の規定により申告書の提出期限の延長を申請する場合には、決算が確定しない理由となっている常況を、同 7 1]及び^の場合 ] 1_の場合 ^ 5の場合 当該処分を受けた法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人 当該処分を受けた法人 法第72条の25第5項の規定により申告書の提出期限の延長を申請する法人(連結子法人に限る。 )