(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第7号の2様式記載要領 1 この明細書は、外国において課された外国の法人税等の額を法第53条第24項及び法第321条の8第24項の規定により法人税割額から控除しようとする場合に記載し、東京都内に事務所又は事業所を 有する法人が東京都に提出する第6号様式の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付する場合は(その2)により、それ以外の場合は(その1)によること。なお、その2)は(その1)に代 ( えて使用して差し支えないものであること。 2 法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、第6号様式の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付する場合にあっては、法人名」の欄には法人課税信託の名称を併記すること。 「 3 (その1)の記載に当たっては、次によること。 ¥ 「国税の控除限度額〜」の欄は、第7号の2様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄に外書きの金額がある場合においては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を記載する こと。  第7号の2様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額が、第7号の2様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄の金額以下の場合 第7号の2様式別表1の 「国税の控除限度額{」 の欄の金額  第7号の2様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額が、第7号の2様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄の金額を超え、かつ、同欄の金額と同欄の外書きの金額の合計額以 下の場合 第7号の2様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額  第7号の2様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額が、第7号の2様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄の金額と同欄の外書きの金額の合計額を超える場合 当該合計額 ] 「道府県民税の控除限度額」の欄は、政令第9条の7第4項本文の規定により計算する法人にあっては、国税の控除限度額(法人税の明細書(別表6])の又は法人税の明細書(別表6の2 I ]付表)のd)に100分の5を乗じて計算した金額を記載すること。 また、政令第9条の7第4項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第7号の2様式別表2の道府県民税の控除限度額の「合計」の欄の金額を記載すること。 ^ 「控除未済外国税額h」の欄の記載に当たっては、次によること。  当該法人を合併法人(法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。以下この記載要領において同じ。、分割承継法人(同条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。以下この記載要領 ) において同じ。又は被現物出資法人(同条第12号の5に規定する被現物出資法人をいう。以下この記載要領において同じ。とする適格合併等(適格合併(同条第12号の8に規定する適格合併をい ) ) う。、適格分割(同条第12号の11に規定する適格分割をいう。以下この記載要領において同じ。又は適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。以下この記載要領において同 ) ) じ。をいう。以下この記載要領において同じ。が行われた場合において政令第9条の7第18項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっ ) ) ては、第7号の2様式別表5(その1)の「当該法人の調整後の控除未済外国税額」の欄の金額を記載すること。  当該法人を分割法人(法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。以下この記載要領において同じ。又は現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。以下この記 ) 載要領において同じ。とする適格分割等(適格分割又は適格現物出資をいう。以下この記載要領において同じ。が行われた場合において政令第9条の7第25項の規定の適用があるときの当該法人 ) ) の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第7号の2様式別表6(その1)の「当該法人の調整後の控除未済外国税額」の欄の金額を記載すること。 4 (その2)の記載に当たっては、次によること。 ¥ 「国税の控除限度額〜」の欄は、第7号の2様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄に外書きの金額がある場合においては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を記載する こと。  第7号の2様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額が、第7号の2様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄の金額以下の場合 第7号の2様式別表1の 「国税の控除限度額{」 の欄の金額  第7号の2様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額が、第7号の2様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄の金額を超え、かつ、同欄の金額と同欄の外書きの金額の合計額以 下の場合 第7号の2様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額  第7号の2様式別表1の「当期の控除対象外国税額」の欄の金額が、第7号の2様式別表1の「国税の控除限度額{」の欄の金額と同欄の外書きの金額の合計額を超える場合 当該合計額 ] 「道府県民税の控除限度額」の欄は、政令第9条の7第4項本文の規定により計算する法人にあっては、国税の控除限度額(法人税の明細書(別表6])の又は法人税の明細書(別表6の2 I ]付表)のd)に100分の5を乗じて計算した金額を記載すること。 また、政令第9条の7第4項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第7号の2様式別表2の道府県民税の控除限度額の「合計」の欄の金額を記載すること。 ^ 「市町村民税の控除限度額」の欄は、政令第48条の13第5項本文の規定により計算する法人にあっては、国税の控除限度額(法人税の明細書(別表6])の又は法人税の明細書(別表6の2 I ]付表)のd)に100分の12 3を乗じて計算した金額を記載すること。 また、政令第48条の13第5項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第20号の4様式別表2の市町村民税の控除限度額の「合計」の欄の金額を記載すること。 _ 「控除未済外国税額i」の欄の記載に当たっては、次によること。  当該法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする適格合併等が行われた場合において政令第9条の7第18項及び第48条の13第19項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格合 併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第7号の2様式別表5(その2)の「当該法人の調整後の控除未済外国税額」の欄の金額を記載すること。  当該法人を分割法人又は現物出資法人とする適格分割等が行われた場合において政令第9条の7第25項及び第48条の13第26項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格分割等の日の属する 事業年度又は連結事業年度にあっては、第7号の2様式別表6(その2)の「当該法人の調整後の控除未済外国税額」の欄の金額を記載すること。