第6号様式別表10記載要領 「更正欠損金額等の控除明細書」の各欄は、欠損金額又は個別欠損金額について、次に掲げる法人が記載し、¥に掲げる法人にあっては第6号様式に添付し、]に掲げる法人にあっては第6号様式 1 別表5の2に併せて提出すること。 (号外第  号) ¥ 法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第1項又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律 第114号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成23年旧法人税法」という。第59条第1項の規定の適用を受けようとする法人 ) ] 法第72条の18の規定によりその例によるものとされる政令第20条の2の11の規定による読替え後の法人税法第59条第1項又は平成23年旧法人税法第59条第1項の規定の適用を受けようとする法人 「民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書」の各欄は、欠損金額又は個別欠損金額について、次に掲げる法人が記載し、 に掲げる法人にあっては第6号様式に添付し、 ¥ 2 ]に掲げる法人にあっては第6号様式別表5の2に併せて提出すること。 ¥ 法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。又は平成23年旧法人税法第59条第2項(同項第3号に掲げる ) 場合に該当する場合に限る。の規定の適用を受けようとする法人 ) ] 法第72条の18の規定によりその例によるものとされる政令第20条の2の11の規定による読替え後の法人税法第59条第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。又は平成23年旧法人税 ) 報 法第59条第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。の規定の適用を受けようとする法人 ) 「欠損金額等及び災害損失金額(Nの計)又は(別表9}の計)」及び「欠損金額等及び災害損失金額(Nの計)又は(別表9}の計)N」の各欄は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度 ] ] W 3 官 にあっては「又は(別表9}の計)を抹消し、同日前に開始した事業年度にあっては(Nの計)又は」を抹消すること。 」 「] 平成24年4月1日前に開始した事業年度にあっては、欠損金額等からないものとする金額h」の欄、欠損金額等からないものとする金額N」の欄及び「控除未済欠損金額等の調整」の各欄は、記載 「 「 ¥ 4 月曜日 を要しない。 5 次に掲げる各欄は、それぞれに掲げる法人が記載すること。 平成  年  月  日 ¥ 「とのうち少ない金額又はと…のうち少ない金額f」の欄 1¥に掲げる法人。なお、平成24年4月1日以後に開始する事業年度にあっては「又はと…のうち少ない金額」を抹消し、同 日前に開始した事業年度にあっては「とのうち少ない金額又は」を抹消すること。 ] 「とのうち少ない金額g」の欄 1]に掲げる法人 ^ 「n、o若しくはNのうち最も少ない金額又はn、N若しくはNのうち最も少ない金額N」の欄 Y X Y Z 2¥に掲げる法人。なお、平成24年4月1日以後に開始する事業年度にあっては「又はn、N若 X しくはNのうち最も少ない金額」を抹消し、同日前に開始した事業年度にあっては「n、o若しくはNのうち最も少ない金額又は」を抹消すること。 Y Y 「n、o又はNのうち最も少ない金額N」の欄 Y [ _ 2]に掲げる法人 「調整前の控除未済欠損金額等N」の欄は、当該事業年度が法人税法第57条第2項若しくは第4項又は第58条第2項の規定の適用を受ける事業年度である場合には、第6号様式別表12の「調整後の ] 6 控除未済欠損金額等}」の欄の金額を記載すること。 7 法人税法施行規則第26条の6に規定する書類を添付すること。