(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 { 各構成員が該当工事に対応する建設業法 (監理)技術者を当該工事に専任で配置でき (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ ること。 き、 許可の営業年数が5年以上であること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 ただし、相当の施工実績を有し、確実か 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 つ円滑な共同施工が確保できると認められ 格を有する者であること。 た場合においては、許可を有しての営業年 専任を要する期間は、 工事現場が稼働 (準 数が5年未満であってもこれを同様として 備工を含む。している期間とする。 ) 取扱うことができるものとする。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人 | 各構成員が配置する専任の監理技術者又 又は主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 は主任技術者は当該工事に対応する建設業 平成14年度以降に元請けとして完成・引渡 法の許可業種に係る資格のうち一級土木施 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績 工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 を有すること。また、現場代理人の他、複 すること。 数の主任(監理)技術者を配置することが } 各構成員の出資比率が30%以上であるこ できるものとする。特定建設工事共同企業 ( ととし、代表者の出資比率は構成員最大で 体及び経常建設共同企業体の構成員として あること。 の施工実績は、出資比率が20%以上の場合 〜 中日本高速道路株式会社が別に定める共 のものに限る。異工種の特定建設工事共同 同企業体協定書による協定書(案)が提出 企業体及び経常建設共同企業体としての実 されていること。 績は、協定書による分担工事の実績のみ同 c 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 種工事として認める。なお、現場代理人と 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし しての実績においては、この限りではな て、公共工事等からの排除要請があり、当該 い。 ) 状態が継続している者でないこと。  同種工事(下記を必要とする。 ) d 1に示した工事に係る設計業務等の請負人  1基当りの底面積(作業室面積) 又は当該請負人と資本若しくは人事面におい 500  以上のニューマチックケーソン て関連がある建設業者でないこと。 工の工事 e 施工計画の内容が著しく不適当でない者及 } 主任(監理)技術者にあっては、入札参 び評価項目に対し全項目において施工計画の 加希望者と直接的かつ、恒常的な雇用関係 提案があり、技術提案書が所定の枚数を超え にあること。なお、恒常的雇用関係とは、 ていない者。又は、提案項目数が所定の項目 技術資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関 数を超えていない者。なお、提出に必要な評 係にあることをいう。 価項目の詳細は、入札説明書によるものとす 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 る。 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 習修了証を有する者であること。 ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み a 競争参加資格申請書(以下「申請書」とい 本工事の施工技術競争型総合評価方式は、 う。及び競争参加資格確認資料(以下「確認 ) 競争参加申請者から申請時に技術提案と技術 資料」という。の提出期限の日から開札の日 ) 提案プレゼンテーション前の指定の日までに までの期間に、 中日本高速道路株式会社工 「 入札書を求め、技術提案の技術評価点50点以 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 上の者を選定し、中日本高速道路株式会社契 き、地域2」において、資格登録停止を受け 「 約規則(平成18年11月9日付中日本高速道路 株式会社規程第25号)第18条における契約制 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 限価格(以下「契約制限価格」 という。を )「契 員が前途の期間において資格登録停止を受け 約目安価格」と読み替え、選定された者の入 ていないこと。 札書の開札を行い、契約目安価格の2割増し b 特定建設工事共同企業体を構成する場合に の範囲内での入札額で最も総合評価点が高い おいては、次に掲げる事項を満たしているこ 者を落札者とする方式である。この場合、落 と。 札者の提示した価格が契約目安価格を上回る 場合は当該価格について確認協議を実施し、 確認協議に基づく価格で契約するものとす る。確認協議の主目的は、契約目安価格を超 えた入札となった場合に、契約目安価格を超 えた理由を確認した上で契約するためのもの である。 ] 技術提案及び入札書の提出 申請者は、申 請書、確認資料等の提出資料等の提出に併せ て技術提案書(施工計画)及び技術提案プレ ゼンテーション前の指定の日までに入札書を 提出すること。入札書は封書により提出する こと。 ^ 技術提案に関する事項 技術提案は、次の 項目について提出するものとし、資料は入札 説明書に基づき作成する者とする。 評価項目〜のうち、1項目でも施工計 「 画の提案がなかった場合」 1項目でも不可 、 「 がある場合」 技術提案書が所定の枚数を超 、 「 えている場合」は不適格とする。 また、評価項目〜の提案はそれぞれ3 提案までとし、その提案に対する提案の有効 性を、評価指標をもとに総合的に評価するも のとする。 { 施工計画(施工方法及び仮設備計画に関 する変更提案は可能とするが、工事目的物 の変更を伴う提案は不可とする。工事目的 物とは、契約する単価項目全てを示すもの で、単価項目を施工するにあたっての仕様 を契約書及び設計図書で示したものをい う。ただし、コンクリートに関しては、硬 化後の形状・寸法を変更せず所定の要求性 能を満たす範囲での提案は可能とする。 )  品質管理  出来形管理  安全確保  環境保全  工程短縮 _ 技術提案の評価項目及び評価基準 技術提 案の評価項目及び評価基準は次のとおりとす る。 { 施工計画  品質管理 躯体コンクリートにひび割 れ等を発生させない密実なコンクリート を施工するための品質向上対策とその効 果 ・3‘の評価指標をもとに、提案された 内容について提案者の優劣を相対的に 評価 出来形管理 ケーソン躯体の施工精度 を高めるために、特に重要と思われる管 理手法、体制の提案及び期待できる効果 ・3‘の評価指標をもとに、提案された 内容について提案者の優劣を相対的に 評価  安全確保 下記〜における安全対 策上留意すべき事項とその効果  ケーソン作業 (圧気作業下での施工)  狭小な施工ヤードでのコンクリート 施工  東名高速道路を使用した資機材運搬 作業  その他工事全般に関する事項 ・3‘の評価指標をもとに、提案された 内容について提案者の優劣を相対的に 評価  環境保全 周辺環境への配慮すべき項 目・対策(大気質・騒音・振動・水質汚 濁・CO2削減等)とその効果 ・3‘の評価指標をもとに、提案された 内容について提案者の優劣を相対的に 評価  工程短縮 全体工期( 1 110 日間)の ¶ 工期短縮とその体制・手順 ・提案された内容について提案者の提案 値(短縮日数)に応じて評価 ‘ 技術提案の評価指標(判定方式) 技術提 案の評価指標は次のとおりとする。 { 優 一般的事項に加え、提案の具体性や 新規性が認められる内容のもので、数値的 根拠や検討結果が示されており、提案内容 の信頼性が高いと認められる内容のもの。 | 良上 「良」に比べ、やや優れていると 認められる内容のもの。 } 良 一般的事項に加え、提案の具体性や 新規性が認められる内容のもの。 〜 良下 「良」に比べ、やや劣ると認めら れる内容のもの。  可 一般的事項は述べられているが、提 案の具体性も特段の新規性も認められない 内容のもの。  不可 一般的事項の基準を満たしていな い内容のもの。 ※一般的事項とは、設計図書、 共通仕様書、 施工管理要領等の基準をいう。