平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 a Contact point for the notice : Atushi 施工計画の提案にあっては、施工方法及び のない者の提出した入札書、入札関係書類の Satou, Maintenance Section, General 仮設備計画に関する変更提案は可能とする 交付を受けない者の提出した入札書、入札者 Affairs Division, Forestry and forest Prodが、工事目的物の変更を伴う提案は不可とす に求められる義務を履行しなかった者の提出 ucts Research Institute, 1 Matsunosato る。工事目的物とは、契約する単価項目全て した入札書は無効とする。 Tsukuba‐city Ibaraki 305‘8687 Japan. を示すもので、単価項目を施工するにあたっ _ 契約書作成の要否 要。 TEL 029‘829‘8197 ての仕様を契約書及び設計図書で示したもの ‘ 落札者の決定方法 森林総合研究所契約事 をいう。ただし、コンクリートに関しては、 入 札 公 告(建設工事) 務取扱規程第28条に基づいて作成された予定 硬化後の形状・寸法を変更せず所定の要求性 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 次のとおり一般競争入札に付します。 能を満たす範囲での提案は可能とする。 な入札を行った入札者を落札者とする。ただ 平成 24 年6月 15 日 e 本工事の契約の締結は電子契約による。た し、落札者となるべき者の入札価格によって (契約責任者)中日本高速道路株式会社 だし、外国の企業で日本国内における商業登 は、その者により当該契約の内容に適合した 東京支社長 城 一俊 記が未登記により電子証明書を取得できない 履行がなされないおそれがあると認められた ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 場合はこの限りではない。詳細は入札 ( (見積) とき、又はその者と契約を締結することが公 1 工事概要 者に対する指示書を参照) 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが ¥ 品目分類番号 41 C  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 あって著しく不適当であると認められるとき ] 工事名 東京外かく環状道路 東名JC を受け付ける契約後VE方式の適用工事であ は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって T・本線シールドトンネル立坑工事 る。 入札した他の者のうち最低の価格をもって入 ^ 工事場所 自)東京都世田谷区大蔵 なお、入札時に施工方法等の提案を行い、 札した者を落札者とすることがある。 至)東京都世田谷区大蔵 その提案が採用された場合には、採用された a 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・ _ 工事内容 本工事は、東京外かく環状道路 提案に対する再度の提案は受け付けない。 事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日 の本線シールドトンネルの発進基地となる立 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す 閣議決定)に基づき、当研究所と一定の関係 坑の工事である。 を有する法人等と契約をする場合には、当研 ‘ 工事概算数量 る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 究所との関係に係る情報を当研究所のホーム 立坑:B28 2m×W48 3m×H66 0m 件をすべて満足し、かつ、東京支社長による当 ページで公表します。 底面積:1 362 1(ニューマチックケーソ ¶ 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が なお、本件への応札若しくは応募又は契約 ン工) あると認められた者とする。 の締結をもって、所要の情報の当方への提供 a 工期 契約締結日の翌日から1 110日間 ¶ ¥ 「中日本高速道路株式会社契約規則」中日 ( 及び情報の公表に同意されたものとみなしま b 使用する資機材 本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規 す。 コンクリート 約43 000 ¶ 定に該当しない者であること。 b その他 詳細は入札関係書類による。 鉄筋 約4 800t ¶ ] 競争参加資格要件 6 Summary c 本工事は、すべての入札参加者から単価表 { 単体の場合 土木工事において、開札時 ¥ Official in charge of disbursement of the の提出を求める工事である。 に平成23・24年度中日本高速道路株式会社 procuring entity : Kazuo Suzuki, President, d 本工事は、申請時に設計図書に示した図面 一般競争の参加資格を有し (会社更生法 (平 Forestry and forest Products Research in及び仕様書において品質確保、出来形管理、 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 stitute 安全確保に関する技術提案及び入札書を求 始の申立てがなされている者又は民事再生 ] Classification of the services to be proめ、技術提案を審査して技術評価点が50点以 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 cured : 41 上の者を選定し、選定された者の入札書の開 手続開始の申立てがなされている者につい ^ Subject matter of the contract : update 札を行い、一定の範囲内での入札額で最も総 ては、手続き開始の決定後、別に定める手 Special high voltage electric substation fa合評価点が高い者を落札者とする「施工技術 続きに基づく一般競争参加資格の再認定を cilities at headquarters of FFPRI and re競争型総合評価方式」の適用工事である。こ 受けていること。かつ、当該資格の認定の ) lated repair works の場合、落札者の提示した価格について確認 際に算定された経営事項評価点数が 1 470 ¶ _ Time‐limit for the submission of applicaするための協議(以下「確認協議」という。 ) 点以上の土木工事を有している者(上記の tion forms and relevant documents for the を実施し、確認協議に基づく価格で契約する 再認定を受けたものにあっては、当該再認 qualification : 5 : 00 P.M, July 6, 2012 ものとする。技術提案とは、品質確保、出来 定の際に、経営事項評価点数が 1 470 点以 ¶ ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 形管理、安全確保を含む施工計画(以下「施 2 : 00 P.M, July 19, 2012 工計画」という。をいう。 ) 上(土木工事)であること。 ) | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合 土木工事において、開札時に平 成23・24年度中日本高速道路株式会社一般 競争の参加資格を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、別に定める手続 きに基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。かつ、当該資格の認定の際 ) に算定された経営事項評価点数が 1 320 点 ¶ 以上の土木工事を有している者の2者又は 3者で構成された共同企業体。なお、経常 建設共同企業体、協業組合及び事業協同組 合は、特定建設工事共同企業体の構成員と なれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) は、この条件を満たす2者又は3者で構成さ れた共同企業体 _ 平成14年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。特定建設工事共同企業体及び経 ( 常建設共同企業体の構成員としての施工実績 は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 異工種の特定建設工事共同企業体及び経常建 設共同企業体としての実績は、協定書による 分担工事の実績のみ同種工事として認める。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者  同種工事(下記を必要とする。 )  1基当りの底面積(作業室面積) 1 000  以 上 で 掘 削 深 度 30 m 以 上 の ¶ ニューマチックケーソン工の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外  同種工事(下記を必要とする。 )  1基当りの底面積(作業室面積) 500  以上のニューマチックケーソン 工の工事