(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 提案について 入 札 公 告(建設工事) 入札説明書に記載された要求要件を実現 次のとおり一般競争入札に付します。 できると認められる場合には、標準点とし 平成 24 年6月 15 日 て 100 点 を 与 え る も の と し、 「覆工コンク 支出負担行為担当官 リート(インバート・坑門工は除く。の品 ) 九州地方整備局長 吉崎 収 質の確保、向上のための施工方法の工夫及 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 び破砕帯の確認方法の工夫とそれらの効 〇第1号 果」及び 「周辺環境対策の工夫とその効果」 1 工事概要 についての評価の配点は、それぞれ30:20 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 宮崎 10 号 日向大橋下部工(P とし、指定テーマの得点(素点)の合計点 3・P4)工事 を技術評価点とする。 ^ 工事場所 宮崎県児湯郡新富町大字上富田 は、第1号3]に同じ。 地内 ^及び_は、第1号3^及び_に同じ。 _ 工事内容 4 入札手続等 橋梁形式:張出式橋脚 2基 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 基礎形式:ニューマチックケーソン基礎 2 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 基 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 村 P3橋脚 6 1N×10 1N×28 0N) ( P4橋脚 6 1N×10 1N×26 5N) ( 上 智紀 電話06‘6942‘1141d ‘ 工期 契約締結の翌日〜平成25年6月30日 ]から_までは、 第1号4]から_までに同じ。 a 使用する主要な資機材 ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 コンクリート:約2 500 ¶ びに場所 入札書は、電子入札システムによ 鉄筋:約500t り提出すること。ただし、紙入札方式による b 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 に限る。すること。 ) 価して落札者を決定する総合評価方式(標準 からまでは、第1号4‘からまでに 型)の適用工事のうち、品質確保の為の体制 同じ。 その他の施工体制の確保状況を確認し、施工 内容を確実に実現できるかどうかについて審  開札は、平成24年10月2日午後2時30分 査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 札方式の試行工事である。 行う。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 5は、第1号5に同じ。 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 6 Summary る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 ¥, ], _, ‘ the same with notice above (契約後VEにつながる基本的な考え方を除 (No. 1) く。は対象としない。 ) ^ Subject matter of the contract : Construcd 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( tion work of the Deai Tunnel in Tanba基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 Ayabe‐road の再資源化等の実施が義務付けられた工事で a Contact point for tender documentation : ある。 Tomonori Murakami the second subsection e 本工事においては、資料の提出及び入札等 chief Contract Division, Kinki Regional Deを電子入札システムにより行う。なお、紙入 velopment Bureau Ministry of Land, Inf札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 rastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 ムからダウンロードする適用工事である。 D 本工事は、ISO9001認証取得を活用した I  本工事は、発注者の工事に対する品質確保 の取り組みを強化するため、施工プロセスを 「 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 通じた検査」 を実施する試行対象工事であり、 だし、低入札価格調査の対象となった場合を 中間前金払いに代わり、短い間隔で出来高に 除く。 応じた部分払や設計変更協議を実施する「出 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 来高部分払方式」を採用する。 事である。本工事では、受発注者間の双務性 J  本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 の向上とともに、契約変更等における協議の 書を提出した者から、本工事の積算に必要な 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 工事費の一部について見積書を求める工事で 協議により総価契約の内訳として単価等を合 ある。 意することとする。 2 競争参加資格 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも 条の規定に該当しない者であること。 のとする。 ] 九州地方整備局における一般土木工事に係 また、実施方針については、単価等を個別 る一般競争参加資格の認定を受けていること に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 という。によることとする。なお、協議開始 ) づき更生手続開始の申立てがなされている者 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 基づき再生手続開始の申立てがなされている 式」にて行うものとする。 者については、手続開始の決定後、当該地方 F  本工事において、調査基準価格を下回った 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て aに定める技術者とは別に、入札説明書4. がなされている者又は民事再生法に基づき再 aに定める要件と同一の要件 (入札説明書4. 生手続開始の申立てがなされている者(上記 a|なお書きに掲げる工事経験を除く。を満 ) ) ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 たす技術者を、専任で現場に配置することと _ 九州地方整備局における一般土木工事に係 する。 る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の 項(共通事項)について算定した点数(経営 うち、平成20年4月1日以降に完成した工 事項評価点数)が 1 200 点以上あること(上 ¶ 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 点の平均が76点未満の場合。 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ G  本工事において、調査基準価格を下回った 上あること。。 ) 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 ‘ 平成10年度以降に、元請けとして次に掲げ 助並びに安全対策を目的として、工事現場に るア)及びイ)の要件を満たす同種工事の施 モニターカメラを設置するものとする。 なお、 工実績を有すること。 (共同企業体の構成員 モニターカメラの設置費用については、工事 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 の監督補助として活用するものについては発 のものに限る。但し、ア)及びイ)は同一工 ) 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と 事とする。 して活用するものについては受注者が負担す ア)鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚工 るものとする。 事の施工実績を有すること。 (歩道橋及び H  本工事において、調査基準価格を下回った フーチングのみの場合は除く。 ) 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に イ)基礎形式がニューマチックケーソンの工 より不可視部分の出来形管理を行うものとす 事で、圧気圧が 2 5 気圧以上の施工実績を る。 有すること。 なお、ビデオ撮影した映像については、監 但し、共同企業体にあっては、すべての構 成員が上記同種工事の実績を有すること。 督職員へ提出するものとする。