平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年6月 15 日 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 足立 敏之 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 平成 24 年度 153 号豊田西BP東新 高架橋鋼上部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 愛知県豊田市東新町 _ 工事内容 工事延長 L= 259 0 N 5径 間連続鋼箱桁橋 鋼重 W= 1 400 t 橋長 ¶ L = 259 0 N ( 40 0 + 78 0 + 2 @ 45 5 + 50 0N) ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年11月 29日まで a 使用する主要な資機材 鋼材 約1 400t ¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 D 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 協議により総価契約の内訳として単価等を合 意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約 単価合意方式実施要領の解説」http://www. ( cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 うものとする。 また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ) の日から14日以内に「単価個別合意方式」に よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 式」にて行うものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成9年度以降に元請けとして、次のか ら  に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製 作・架設した工事を施工した実績を有するこ と。 なお、からは同一橋梁であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ ては分担工事の実績に限るものとし、出資比 率は問わない。。なお、入札説明書に示すも )) のに係る実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 なお、設計業務等の受託者が設計共同体で 経常建設共同企業体にあっては、いずれか の構成員が、平成9年度以降に元請けとして ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該 下記に示す同種の工事を施工した実績を有す 構成員と資本若しくは人事面において関連あ ること。 る建設業者でないこと。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 に係るものを除く。の工事。 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋(鋼床 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 版橋を除く。以外の鋼橋工事。 ) 書参照)  最大支間長が55N以上の工事。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし れた技術提案(以下「技術提案書」という) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が が発注者の設定している標準案と同等以上で あり、 当該状態が継続している者でないこと。 あること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価落札方式に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 と。 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 定する方式とする。 上の資格を有する者であること。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ なお、主任技術者の場合は、下記に示す れた要求要件を実現できると認められる場 資格を有する者でなければならない。 合には、標準点100点を付与する。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に | 下記]{の技術提案により最大50点の 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 加算点を与える。 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 } 下記]の評価項目について、入札説明書 17年12月16日)参照) で定めるところにより施工体制評価点を最 | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 大30点与える。 する者であること。なお、入札説明書に示 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 すものに係る実績である場合にあっては、 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で て算出した値(以下「評価値」という。を ) あるものを除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 用いて落札者を決定する。 技術者が必要となる工事にあっては、配置 その概要を以下に示すが、具体的な技術 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 的要件及び入札の評価に関する基準等につ 技術者講習修了証を有する者であること。 いては、 入札説明書において明記している。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 料」という。及び技術提案書(以下「技術提 ) する。 案書等」という。の提出期限の日から開札の )  施工体制(品質確保の実効性・施工体 時までの期間に、中部地方整備局長から工事 制確保の確実性) 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和  性能等の評価に関する事項 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく  工事目的物の性能・機能(耐久性) 指名停止を受けていないこと。 の技術提案に関する事項 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の ・「鋼箱桁内部の防食性向上対策」に 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 ついて において関連がある建設業者でないこと。