(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する 者。 〜 申請者と直接的、かつ、恒常的な雇用関 係にあること。なお、 恒常的雇用関係とは、 競争参加資格確認資料提出以前に3か月以 上の雇用関係にあることをいう。  実際の施工に当たって、配置予定技術者 を変更できるのは、病休、死亡、退職等の 極めて特別な場合に限る。なお、特別な場 合において、やむを得ず変更する場合は、 上記{から〜の条件を満たす技術者を配置 すること。  配置予定技術者が特定できない場合は、 複数の候補者を記入することができる。た だし、その場合、異工種JVの各構成員に ついて、それぞれ3名を限度とする。 C  当機構が関東地区で発注した工事種別「土 木」及び「その他(PC) 同期間内に協定 」 ( 方式による工事が含まれる場合には、協定を 締結したすべての工事種別「土木」及び「そ の他(PC)を対象とする。以下本項におい 」 て同じ。において、平成22年4月1日から資 ) 料の提出期限までの間に、調査基準価格を下 回った価格をもって契約した工事で68点未満 の工事成績評定結果を通知された者(共同企 業体又は共同企業体の構成員が該当する場合 を含む)においては、下記の条件を満足して いること。 { 当機構が発注した工事種別「土木」及び 「その他(PC)で調査基準価格を下回っ 」 た価格をもって入札し低入札価格調査中の 者でないこと。 | 当機構が発注した工事種別「土木」及び 「その他(PC)で調査基準価格を下回っ 」 た価格をもって契約し施工中の者は、資料 の提出期限において当該工事が終了し、品 質・出来形等の確認が完了していること。 D  低入札価格調査対象となった場合には、主 任技術者又は監理技術者と実績も含めた同等 の要件を満たす専任の技術者を各構成員が1 名以上追加配置できること。なお、追加配置 する専任の技術者名等については、低入札価 格調査時に資格要件等の確認が出来る書類を 添付し報告すること。 G  異工種JVの構成基準 次に掲げる基準を満たす実施設計の管理技 { 構成員の数及び組合せ 当機構関東地区 術者を当該工事に配置できること。 における平成23・24年度の一般競争指名競 シビルコンサルティングマネージャー(R 争参加資格について、上記2]に示す認定 CCM)の資格保有者(道路部門または下水 を受けている者どうし2社又は3社の組合 道部門)あるいは技術士(建設部門または上 せとする。 下水道部門、総合技術監理部門(建設部門ま | 構成員の技術的要件 たは上下水道部門)又はこれと同等の能力と ) イ 発注工事に対応する建設業法(昭和24 経験を有する技術者。また、管理技術者は、 年法律第 100 号)の許可業種について、 契約書第10条に規定する現場代理人、主任技 許可を有しての営業年数が5年以上ある 術者(監理技術者)及び専門技術者を兼ねる こと。ただし、相当の施工実績を有し、 ことができる。 確実、かつ、円滑な共同施工の確保に支 F  異工種JVの競争参加資格審査申請等 障がないと認められる場合においては、 { 登録申請 本工事の競争入札に参加を希 許可を有しての営業年数が5年未満で 望し、5^の申請書及び資料を提出しよう あってもこれを同等として取り扱う場合 とする共同企業体は、事前に当機構の所定 がある。 様式による「共同請負入札参加審査申請 ロ 発注工事を構成する一部の工種を含む 書」 特定建設工事共同企業体協定書」及 、 「 工事について、元請としての施工実績が び「委任状」以下 ( 「特定JV登録申請書等」 あり、かつ、当該工事と同種の工事を施 という。を提出しなければならない。 ) 工した経験があること。 | 「特定JV登録申請書等」の提出期間、 ハ 発注工事に対応する建設業法の許可業 場所及び方法 種に係る監理技術者又は国家資格を有す ・提出期間 平成24年6月27日(水)から る主任技術者を工事現場に専任で配置す 平成24年7月3日(火)までの土曜日及 ることができること。 び日曜日を除く毎日、午前10時から午後 } 出資比率 入札説明書によるものとす 5時(ただし、正午から午後1時の間は る。 除く。まで(提出日時は、事前予約する ) 〜 代表者要件 代表者は、 各構成員のうち、 こと) より大きな施工能力を有する者であって、 ・提出場所 〒270‘1340 千葉県印西市中 央南一丁目 501 番地 独立行政法人都市 かつ、出資比率が最大であること。 再生機構首都圏ニュータウン本部 千葉 H  認定資格の有効期限 認定の日から本工事 ニュータウン事業本部 業務部総務経理 が完成する日までとする。ただし、落札者以 チーム 電話0476‘46‘8908 外の者にあっては、本工事に係る契約が締結 ・提出方法 持参するものとし、郵送その される日までとする。 他によるものは受け付けない。 I  その他 申請書は、特定JVデータの登録後、電 { 異工種JVの名称は、〇〇・〇〇建設工 「 子入札システムにより提出することができ 事共同企業体」とする。 る。使用するICカードについては、電子 ( | |(上記異工種JVの構成基準|) G G 入札運用基準8‘4を参照)申請書及び資 に該当する工事経歴書を添付すること。 料の提出は、特定JV登録申請書等」を受 3 総合評価に関する事項 「 領した日から水曜日を経過した日 (木曜日) ¥ 入札参加者は「価格」及び 「企業の技術力」 をもって入札するものとし、入札価格が予定 より提出できる。なお、上記期間内に「特 価格の制限の範囲内である者のうち、下記] 定JV登録申請書等」を提出しない場合又 によって得られる「評価値」の最も高い者を は競争参加資格がないと認められた場合 落札者とする。なお、評価値の最も高い者が は、本工事の競争入札に参加することはで 2名以上あるときは、電子くじにより落札者 きない。 E となるべき者を決定する。ただし、落札者と なるべき者の入札価格によっては、その者に より当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって、著しく 不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の 要求要件を全て満たした他の者のうち、評価 値の最も高い者を落札者とすることがある。 ] 総合評価の方法 評価値は、技術評価点と 施工体制等評価点の合計を入札価格で除した 数値とし、 技術評価点の加算点の算出は、 各々 の評価項目における評価点を合算した数値 に、設定した最大加算点となるように比例配 分により算出する。なお、技術評価点の加算 点の最高点数は50点、施工体制等評価点の最 高点数は30点とする。 評価値=(技術評価点+施工体制等評価 点) /入札価格 技術評価点=標準点(100点)+加算点 (最 大50点) また、施工計画及び技術提案に係る加算点 は、開札後に行われる施工体制等の評価審査 結果により得られる施工体制等評価点の割合 によって減ずる場合がある。 (開札後の施工計画及び技術提案の加算点) =(審査の結果得られた施工体制等評価点/ 30点)×(開札前の施工計画及び技術提案の 加算点) ) ^ 技術評価点の対象となる評価項目は以下の とおり。 { 施工実績 | 施工計画 } 技術提案 〜 施工体制等 _ 失格要件 「施工計画」及び「技術提案」 に関する記述は必須項目であるため、 未提出、 白紙提出の際は提出書類不備により失格とす る。 ‘ 評価内容の担保 { 落札者の提示した技術提案は、全て契約 内容となるものであり、契約後、速やかに 総合評価計画書を提出し、請負者、工事監 督部署、発注部署の三者により、計画書の 内容を確認するものとする。