5 Summary また、本工事は、契約締結後に施工方法等  Prove to have no false statement in の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 Deputy of President : Takashi Takeuchi, tendering documents 事である。ただし、入札時VE方式(総合評 Procurement Department, Japan Pension  Prove neither the business condition 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 Service nor credibility is deteriorating b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 ] Classification of the services to be pro Meet the qualification requirements システムで行う対象工事である。ただし、電 cured : 71, 27 which Official in charge of disbursement 子入札システムによりがたいものは、発注者 ^ Nature and quantity of the services to be of the procuring entity may specify in acの承諾を得て紙入札方式に代えるものとす required : The lease and the maintenance cordance with Article 73 of the Cabinet る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 by which its for social insurance on line Order 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す system computerization list remote access b Time‐limit for Tender : 11 : 30 AM, 7 Auるものとする。 server equipment 1 set gust, 2012 c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する _ Performance period : From date of conc Contact point for the notice : Shiho と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 tract through 31, March 2018 Motomune, Procurement Department, Jaき設計書)を開示する試行工事である。 ‘ Delivery place : Places designated by Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 pan Pension Service 3‐chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 a Qualifications for participating in the Japan TEL 03‘5344‘1100 の通知月から起算して1年間に行われる関東 tendering procedures : Suppliers eligible for 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 入 札 公 告(建設工事) participating in the proposed tender are の入札において、総合評価落札方式の評価点 those who shall ; 次のとおり一般競争入札に付します。 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 { It must be a person who doesnt corre平成 24 年6月 13 日 故減点は原則適用外とする。 spond to the person and the bankrupt 支出負担行為担当官 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を who doesnt have the ability that the cor関東地方整備局副局長 吉永 清人 もって契約する場合においては、入札日から responding contract concludes by not ob過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 taining rehabilitation. 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 〇第 13 号 | It is a person who disturbed the execu発注し完成した工事がある者に対して、現場 1 工事概要 tion of the duty as the person and the 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと ¥ 品目分類番号 41 staff who disturbed the fulfillment of the する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( ] 工事名 東京港中央防波堤外側地区岸壁 person and the highest bidder who disによる。 ) (−16m)築造工事(その2) turbed the execution of a person who did C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を ^ 工事場所 東京都江東区青海地先 the act of injustice for the compact prosもって契約する者に対して実施する工事完成 _ 工事内容 本工事は、東京港中央防波堤外 ecution and a fair competition of the con後の工事コスト調査において、工事コスト調 側地区岸壁(−16m)の基礎工、 工場製作工、 tract, and it is ill‐founded and it person 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 本体工、付属工を施工するものである。 who doesnt correspond to the person 査の内容が著しく乖離した場合においては、 ‘ 工期 契約締結日から平成25年7月19日ま who doesnt perform a contract. 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 で(指定部分工期:平成25年3月25日まで) } Have the Grade A, Grade B or Grade C し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 in Service in terms of the qualification ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ [VE提案等の技術提案]及び[工事全般の for participating in tenders by the Minisる。 施工計画]を求め、価格と価格以外の要素を 」 try of Health, Labour and Welfare (SingD  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 総合的に評価して落札者を決定する入札時V le qualification for every ministry and 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ E(総合評価落札方式)の試行工事であると agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fisし、低入札価格調査の対象となった場合を除 ともに、品質確保のための体制その他の施工 cal years 2010, 2011, 2012 く。 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 2 競争参加資格 〜 Prove to have actually engaged in fair 実現できるかどうかについて審査し、評価を amount of similar matters properly 次に掲げる条件を満たしている者により構成 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行  Prove to have the ability to provide される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 工事である。 業者であること。 sufficient service with certainty 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 を受けている者であること。会社更生法(平 ( 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再決定を受けていること。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 の際に算定した客観点数が、 1 150 点以上の ¶ 者であること。]の再決定を受けた者にあっ ( ては、当該再決定の際に、客観点数が 1 150 ¶ 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成9年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)250t/基以上のジャケット構造によ る鋼構造物の製作を施工した工事 イ)海上工事として、 t/基以上のジャ 250 ケット構造の据付を施工した工事 ウ)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事 上記ア) 、イ) 、ウ)は別件工事でもよい ものとするが、全ての実績を満たすものと する。