書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな 第  号 い。 平成20年(フ)第2572号 福岡市博多区博多駅前3丁目23番4号 破産者 株式会社ジー・イー 平成24年7月31日まで 異議申述期間 平成24年5月31日 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第9号 山口県柳井市天神10番13号 破産者 沖野 平成24年6月4日 報 特別清算終結 勝美 平成24年7月13日まで 異議申述期間 山口地方裁判所岩国支部 平成22年(フ)第2950号 福岡県糟屋郡新宮町下府2丁目3番1号 破産者 松村産業株式会社 平成24年7月30日まで 異議申述期間 官 平成24年5月30日 福岡地方裁判所第4民事部 平成  年  月  日 火曜日 特別清算開始 平成24年(ヒ)第3号 滋賀県甲賀市甲賀町相模141番地の1 清算株式会社 株式会社ミハヤ 代表清算人 磯田 光男 決定年月日 2 主文 平成24年5月31日 1 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大津地方裁判所民事部 平成24年(ヒ)第1002号 神戸市中央区江戸町93番地 清算株式会社 建大産業株式会社 代表清算人 1 決定年月日 2 主文 岡田 平成24年(ヒ)第1004号 神戸市北区有馬町318番地 清算株式会社 さくら管財株式会社 代表清算人 児玉 憲夫 1 決定年月日 平成24年6月1日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 神戸地方裁判所第3民事部 平成24年(ヒ)第101号 鹿児島市荒田1丁目31番27号 清算株式会社 武岡台開発株式会社 代表清算人 植村 宏 1 決定年月日 平成24年5月30日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 鹿児島地方裁判所民事第3部 能竜 平成24年5月30日 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 神戸地方裁判所第3民事部 平成20年(ヒ)第14号 群馬県藤岡市鬼石918番地の1 清算株式会社 トクミ電子工業株式会社 1 決定年月日 平成24年5月31日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 前橋地方裁判所高崎支部 平成23年(ヒ)第10号 奈良県橿原市G本町290番地 清算株式会社 株式会社ヤマゼンホールディン グス 1 決定年月日 平成24年5月31日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 奈良地方裁判所葛城支部 特別清算協定認可 平成24年(ヒ)第501号 福島県会津若松市宮町7番42号 特別清算株式会社 株式会社エーティーコーポ レーション 代表清算人 藤田 浩司 1 決定年月日 平成24年6月1日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 本協定の対象となる債権 特別清算株式会社・株式会社エーティー コーポレーション(以下「特別清算会社」 という)に対する各債権者の債権のうち、 本協定の対象となる債権は、平成24年4月 12日(特別清算手続開始決定日)までの原 因に基づいて発生した債権とする (以下 「弁 済対象債権」という) 。各債権者の弁済対 象債権額は、後記「弁済対象債権額一覧」 の通り。 2 弁済の場所及び端数の切捨て 本協定における弁済は、協定債権者の指 定する銀行口座に振り込む方法により実施 する。ただし、振込手数料は特別清算会社 負担とする。なお、割合弁済の結果生じる 1円未満の端数は切り捨てる。 3 特別清算手続の期間 ¥ 特別清算手続は平成24年7月31日まで とする(以下「清算期間」という) 。 ] 特別清算会社は、清算期間内に協定を 実行し、可及的速やかに清算結了の手続 を行い、すべての清算業務を完了する。 ^ 客観的で相当な事由がある場合におい て清算期間を変更する必要があると特別 清算会社が判断する場合は、協定債権者 の意見を聴取した上で裁判所の許可を得 て、その限度において清算期間を変更す ることができる。 第2 別除権付債権 本協定における別除権付債権とは、特別 清算会社所有の不動産その他の資産につい て担保権を有する債権で、平成24年4月12 日(特別清算手続開始決定日)までに対抗 要件を備えているもののうち、その担保権 で担保された範囲のものをいう。特別清算 会社に対する各債権者の債権のうち別除権 付債権はない。 第3 一般債権 1 定義 本協定による一般債権とは、別除権付債 権、共益的債権及び優先債権に該当しない 協定債権をいう。 2 一般債権の弁済 ¥ 弁済 各債権者に対し、清算人費用、その他 公租公課、特別清算手続に必要な費用等 を除いた残額を弁済原資として、平成17 年3月28日付け「事業再建計画」上の各 金融機関債権者の非保全債権額 (後記 「非 保全債権額一覧」の通り。に応じて按分 ) して支払う。 ] 放棄 ¥の弁済時に残余の一般債権について は、すべて免除を受ける。 第4 共益的債権及び優先債権 協定債権者の共同利益のためにする裁判 上の費用、清算業務遂行に要する費用など の共益的債権、国税徴収法又はその例によ り徴収することができる債権、裁判所から 支払の許可を受けた債権は、随時弁済する ことができる。 弁済対象債権額一覧 東京都千代田区麹町3‘4 トラスティ 麹町ビル7階 アイ・アール債権回収株式会社 債権額 705 612 918円 ¶¶ 宮城県仙台市青葉区中央1‘6‘35 東 京建物仙台ビル10階 株式会社日本政策金融公庫 仙台支店 債権額 29 332 220円 ¶¶ 弁済対象債権額合計 734 945 138円 ¶¶ 非保全債権額一覧 (平成16年11月30日現在) アイ・アール債権回収株式会社 513 752 196円 ¶¶ 株式会社日本政策金融公庫 6 297 491円 ¶¶ 非保全債権額合計 520 049 687円 ¶¶ 福島地方裁判所会津若松支部 監督命令 平成24年(再)第6号 大阪市中央区南本町2丁目1番10号 再生債務者 株式会社カズキ高分子 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市北区堂島浜1丁目1番5号 大阪三菱ビル6階 梅田総合法律事務所 弁護 士 加藤 清和 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立てを除く。 )