平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ^ 化学物質に関する未解明の問題への対応 第1章第9節の3.^}参照 _ 化学物質に関する安全・安心の一層の増進 第1章第9節の3.^〜参照 ‘ 化学物質に関する国際協力・国際協調の推進 第1章第9節の3.^参照 a 国内における毒ガス弾等に係る対策 平成15年6月6日の閣議了解及び平成15年12月16日の閣議決定を踏まえ、旧軍毒ガス弾 等による被害の未然防止を図るための環境調査等を、関係省庁と連携して、地方公共団体 の協力の下、着実に実施する。また、環境省に設置した毒ガス情報センターにおいて、継 続的に情報収集し、集約した情報や一般的な留意事項の周知を図る。 第2節 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策 1.経済・社会のグリーン化の推進 ¥ 商品・サービスに係る環境に関する情報の共有、コミュニケーションの促進 第1章第1節第1項の3.^[需要側の行動を促す施策の展開]{参照 ] 環境に配慮した選択を行う消費行動の推進 第1章第1節第1項の3.^[需要側の行動を促す施策の展開]|参照 ^ 事業者の環境マネジメントの促進及び取組状況についての情報開示 第1章第1節第1項の3.^[供給側の行動を促す施策の展開]{参照 _ 環境ビジネスの振興・環境金融の拡大 第1章第1節第1項の3.^[供給側の行動を促す施策の展開]|参照 ‘ 環境の視点からの経済的インセンティブの付与 第1章第1節第1項の3.^[経済的インセンティブ等]{参照 a 国際市場を視野に入れた取組 第1章第1節第1項の3.^[経済的インセンティブ等]|参照 2.技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等 ¥ グリーン・イノベーションの推進 {環境研究・技術開発の実施体制の整備 時宜を捉えた総合的推進計画の策定などによる適切な目標設定や、環境研究の中核を 担う独立行政法人国立環境研究所の研究開発法人としての機能強化、地方公共団体の環 境研究機関との連携強化、環境調査研修所での研修の充実等を通じた人材育成などによ り基盤整備に取り組む。 また、研究開発の担い手となる民間企業や大学等の研究開発主体への研究開発支援を 充実させ、環境ビジネスの創出を含む環境産業や学術研究の振興を図る。 これらの官民による研究開発等の実施状況については、体系的な把握、整理に努め、 情報を社会に共有する。 |環境研究・技術開発の推進 第1章第1節第2項の3.]{に掲げた、重点的に取り組むべき環境研究・技術開発 に加え、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に資する研究開発や、人の健康 や環境に対するリスク(公害、環境汚染等)を低減し安全を確保するための研究開発な どを実施する。 }環境研究・技術開発の効果的な推進方策 第1章第1節第2項の3.]|参照 ] 官民における監視・観測等の効果的な実施 監視・観測等については、個別法などに基づき、着実な実施を図る。また、広域的・全 球的な監視・観測等については、国際的な連携を図りながら実施する。 このため、監視・観測等に係る科学技術の高度化に努めるとともに、実施体制の整備を 行う。 また、民間における調査・測定などの適正実施、信頼性向上のため、 情報提供の充実や、 技術士(環境部門等)などの資格制度の活用などを進める。 ^ 技術開発などに際しての環境配慮等 新しい技術の開発や利用に伴う環境への影響のおそれが予見される場合には、環境に及 ぼす影響について、技術開発の段階から十分検討し、未然防止の観点から必要な配慮がな されるよう、適切な施策を実施する。また、科学的知見の充実に伴って、環境に対する新 たなリスクが明らかになった場合には、 予防的取組の観点から必要な配慮がなされるよう、 適切な施策を実施する。 3.国際的取組に係る施策 ¥ 地球環境保全等に関する国際協力の推進 {「グリーン経済」を念頭においた国際協力 第1章第2節の3.^{に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 国際協力における環境配慮の徹底 国際協力における環境配慮の徹底のため、あらゆる開発計画及び案件・プログラム において環境保全の要素を取り込むとともに、JICA環境社会配慮ガイドラインを 踏まえ、適切な環境配慮がされた取組を支援することによって、環境問題が改善に向 かうよう努める。 |重点地域における取組 第1章第2節の3.^|に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 アジアの環境管理における主導的役割 TEMMの枠組みの中で、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たすと ともに、地球規模での環境改善に寄与することを目指す。具体的には、共通課題に関 する政策対話の推進、環境共同体意識の向上、環境関連の産業・技術・開発における 情報交換と協力の促進等を目的とした様々なプロジェクトを日中韓で一層進めてい く。また、日ASEAN環境協力対話や、ASEAN+3(日中韓) 、東アジア首脳 会議環境大臣会合等の多数国間の枠組みを活用し、特にASEAN諸国やその他のア ジア諸国との環境協力の促進に引き続き努めていく。 また、中国、インド、モンゴル、インドネシアをはじめ、アジア各国との二国間環 境協力を推進する。 }地球規模での環境保全への取組 第1章第2節の3.^}に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 A.農林水産分野における国際貢献 持続可能な農業農村開発及び森林経営、水産資源の持続的利用の推進を支援するな どにより、農林水産分野における地球環境問題に関する国際貢献に引き続き努めてい く。 B.合法木材の普及拡大・信頼性向上 合法性証明の表示など木材のトレーサビリティの確保等に取り組むとともに、消費 者等への合法木材の普及拡大・信頼性向上に向けた取組を強化する。 〜民間資金や多国間資金の積極的活用 A.民間資金の活用 第1章第2節の3.^〜A参照 B.多国間資金の活用 第1章第2節の3.^〜Bに掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 多国間環境資金メカニズムの強化 地球環境ファシリティ(GEF)や緑の気候基金(GCF)等の多国間基金の運 営に積極的に参加し、これらの基金が途上国における地球環境保全活動をより効果 的かつ効率的に支援できるよう、引き続き努めていく。