平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) a 国際的取組 {愛知目標の達成に向けた途上国支援 生物多様性条約事務局に設置した「生物多様性日本基金」を通じて、生物多様性国家 戦略の策定・改定等、愛知目標の達成に必要となる各種取組に関する途上国の能力養成 を支援する。 |IPBESの設立による生物多様性に関する科学と政策のインターフェースの強化 第1章第5節の3.^参照 }SATOYAMAイニシアティブの推進 二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理を促進する「SA TOYAMAイニシアティブ」を推進するため、国際パートナーシップの取組を支援す る。 〜アジア保護地域パートナーシップの提案・発信 文化的・自然的条件において共通点が多いアジア地域において関係者が情報共有を図 り、{保護地域の面積増加・管理向上のための国際協力の推進、|国立公園等の保護地 域を核とした国際交流の推進、}国境を越えた保護地域の設置に向けた検討、〜保護地 域に関連の深い国際会合等に向けた意見交換、等を行う枠組みを「アジア保護地域パー トナーシップ」と名付けて、国際会議やワークショップ等でアジア各国に提案・発信す る。また、その際にIUCN世界保護地域委員会アジア会合等の既存の枠組みを活用す る。 森林の保全と持続可能な経営の推進 世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム (UNFF) 、アジア森林パートナーシップ(AFP) 、モントリオールプロセス等にお ける国際対話への積極的な参画、国際熱帯木材機関(ITTO) 、国連食糧農業機関 (F AO)等を通じた協力、国際協力機構(JICA)世界銀行の森林炭素パートナーシッ 、 プ基金(FCPF)等を通じた技術・資金協力等により、多国間、地域間、二国間の多 様な枠組みによる取組の推進に努める。 砂漠化対策の推進 砂漠化対処条約(UNCCD)に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約への科学技 術面からの貢献を念頭に砂漠化対処のための技術の活用に関する調査等を進めるととも に、二国間協力等による国際協力の推進に努める。 南極地域の環境の保護 南極地域での観測、観光等に対する確認制度等の運用や環境保護に関する普及等によ り環境保護に関する南極条約議定書及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に 関する法律の適正な施行を推進するとともに、基地活動による南極地域の環境への影響 調査等を実施する。 サンゴ礁の保全 国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)の枠組みの中で策定した「東アジア地域サ ンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010」に基づき、サンゴ礁の海洋保護区ネットワーク構 築を各国と協力して進める。 生物多様性関連諸条約の実施 ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生生物種の保護、ラムサール条約に基 づく国際的に重要な湿地の保全及び適正な利用、二国間渡り鳥等保護条約や協定を通じ た渡り鳥等の保全、カルタヘナ議定書に基づく遺伝子組換え生物等の使用等の規制等を 通じた生物多様性影響の防止等の国際的取組を推進する。 b 自然環境データの整備 第1章第5節の3.^及び第3章の2.|に掲げる施策に加え、収集・整備した情報 を用いて、生物多様性の状況や関連施策の取組状況等を国民に分かりやすく伝える。 3.物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組 ¥ 「質」にも着目した循環資源の利用促進・高度化 第1章第6節の3.^{参照 ] 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組 第1章第6節の3.^|に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 地域材の利用促進 住宅や公共建築物等幅広い分野における地域材の一層の利用を促進する。 ^ 2Rを重視したライフスタイルの変革 第1章第6節の3.^}参照 _ 地域循環圏の形成 第1章第6節の3.^〜に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 バイオマス活用システムの構築 未利用間伐材等の利用、地域における熱電併給システムの構築を図るなど、各地域に よる創意工夫をいかしたバイオマス活用の主体的な取組を推進し、地域分散型のバイオ マス活用システムの構築を図る。 ‘ 循環分野における環境産業の育成 第1章第6節の3.^に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 バイオマス利用の事業化による新産業の創出 バイオマス利用技術の到達レベルを横断的に評価するとともに、事業化に向けた戦略 の検討を行う。その検討結果を踏まえ、バイオマスを活用したエネルギーや製品を生産 する新たな産業創出に向けた取組を推進し、農林漁業の成長産業化の実現を目指す。 a 安全・安心の観点からの取組の強化 第1章第6節の3.^及び第3章の1.参照 b 国際的な取組の推進 第1章第6節の3.^に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 船舶の再生利用のための環境整備 船舶解体(シップリサイクル)については、2009年5月にIMOで採択された「2009 年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約(仮称)の早期発効に 」 向け、国内外における環境整備を推進する。 4.水環境、土壌環境、地盤環境の保全に関する取組 ¥ 国内における水環境の保全 第1章第7節の3.^{及び第1章第9節の3.^{、|に掲げる施策のほか、以下の 施策を推進する。 {汚濁負荷対策の推進 水質環境基準等の達成、維持を図るため、工場・事業場排水、生活排水、市街地・農 地等の非特定汚染源からの排水などの発生形態に応じ、水質汚濁防止法等に基づく排水 規制、水質総量規制、農薬取締法に基づく農薬規制、下水道、農業集落排水施設及び浄 化槽などの生活排水処理施設の整備等の汚濁負荷対策を推進する。 |都市における水辺空間の確保 都市における水辺空間の確保に資する緑地の保全と緑化等を推進する。 ] 世界の水問題に対する取組 第1章第7節の3.^|に掲げる施策のほか、温室効果ガス排出削減にも配慮した対策 (コベネフィット・アプローチ)にも取り組む。