(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 B.節電・省エネルギー・省CO2の推進 復興を行う被災地の住宅や建築物の断熱性を高めることは、省エネルギーや温暖化対 策として重要であるだけでなく、ヒートショックや結露、騒音等を防止し居住性を高め る上で極めて重要である。また、地域材を活用した木造住宅等の建設や、環境負荷の少 ない地域づくりも重要である。したがって、このような住宅・建築物の断熱化の効率的 な実施や森林などの地域資源を活用した、節電・省エネルギー・省CO2を促進すること で、住宅・建築物に関する省エネルギー・温暖化対策を加速し、良質で快適な社会資本 を形成する。 また、ビルや工場の実際の電力使用状況の計測・診断を行い、省エネルギーやCO2排 出削減のポテンシャルを診断した上で、費用対効果の高い高効率機器の導入等の低炭素 投資や運用改善に係る提案を行うための施策を強化する。 |循環型社会の構築に係る取組 東日本大震災で生じた災害廃棄物については、原則として平成26年3月末までを目途に 中間処理・最終処分を完了する。 また、大量に発生した災害廃棄物は、関係者の協力を得て、復旧・復興事業として整備 する建設資材や木質バイオマス発電に活用するなど、できる限りその再生利用を図り、地 域における循環型社会の構築を進める。また、被災地では廃棄物の処理能力が不足してい ることから、被災地以外の施設を活用した広域処理を促進する。 震災による住民意識の変化や上記の経験等をいかし、東北地方において、循環資源が最 大限に利活用される最先端ビジネスモデルの確立を支援し、循環分野における環境産業が 集積する拠点として復興を図る。 }自然共生社会の構築に係る取組 森・里・海の連環を取り戻すため、地域の誇る豊かな水環境の再生を含め、自然の再生 や持続可能な農林水産業の復興により、失われた生物多様性の回復を図る。また、地域の 自然・産業・文化等の資源を活用した地域の復興や被災地域における自然環境のモニタリ ングに取り組む。さらに、地域の自然環境をいかしつつ、地域に適した樹種による海岸防 災林の復旧・再生等、復興と生活環境の保全を両立した取組を進める。 〜安全の確保に係る取組 先般の東日本大震災により被災した事業所からの有害物質の漏出等による環境汚染が懸 念されていることから、被災地の大気、海洋等において、有害物質に関するモニタリング を実施し、被災地の環境保全と健康被害の未然防止に役立てる。 また、復旧・復興に伴う建築物等の解体作業が本格化することから、特にアスベストに 係る環境モニタリングやその結果を踏まえたアスベストの飛散・ばく露防止対策を実施す る。 復旧・復興に対する環境研究・技術開発からの貢献 中長期的な立場からは、復興を低炭素かつ低環境負荷で、安全が確保された新しい地域 づくりにつなげるとの観点から、必要な研究開発に積極的に取り組み、復興を支援してい く。具体的には、震災の教訓をいかした低炭素社会構築に資するような研究や、新たな大 量の災害廃棄物を迅速・適切に処理するための研究等を実施する。 第3章 放射性物質による環境汚染からの回復等 1.事故由来放射性物質によって生じた汚染廃棄物の処理、除染等の措置等の推進 原子力発電所事故により放出された放射性物質により、広範にわたる環境の汚染が生じると いった未曾有の事態になっており、被災者の生活を取り戻し、 いち早い復興を進めるためにも、 事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかにかつ着 実に低減することが大きな課題となっている。 こうした状況を踏まえ、平成23年8月に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平 洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関 する特別措置法」以下「特措法」という。が制定され、この法律に基づき、同年11月には基本 ( ) 方針が、同年12月には政省令・ガイドラインが策定された。 平成24年1月1日に特措法が全面施行されたことを受け、国、地方公共団体等は、法に基づ く計画策定や、汚染廃棄物の処理、除染等の措置等(土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の 収集、運搬、保管及び処分)を実施していくこととなる。国は、事業の実施に当たって、具体 的な手順や優先順位等を示していくことが重要であり、これまでのところ、東京電力福島第一 「 原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基 本的な考え方」平成23年10月29日)や「除染特別地域における除染の方針 ( (除染ロードマップ) について」平成24年1月26日)等を示してきたところである。国は、今後とも、地方公共団体 ( 等の関係者と連携しつつ、事業の迅速かつ適正な実施に向けて必要な措置を講ずる。なお、特 措法については、附則第5条に基づき、法の施行後3年を経過した場合において、法律の施行 状況について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとなっている。 2.放射線による人の健康へのリスクの管理及び野生動植物への影響の把握 {健康管理対策の推進 原子力発電所事故に起因する放射線による健康上の不安の解消を図るため、福島県が住民 の健康を確保するために実施している県民健康管理調査等を支援するとともに、放射線につ いて正しい知識を持ってもらうよう、低線量被ばくによる影響を含め放射線の人体への影響 等についての国民の理解を深めるための広報活動、教育活動その他の必要な処置を講ずる。 また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR) 、国際放射線防護委員 会(ICRP)等の国際研究機関と連携を図りつつ、放射線の人の健康への影響に関する調 査研究を実施する。 |放射線による野生動植物への影響の把握 高線量の放射性物質が自然環境下に放出された事例は限られており、野生動植物への影響 に関する知見も限られている。野生動植物は、気象、人間活動等の放射線以外の様々な要因 の影響も受けるため、 放射線による野生動植物への影響の把握は決して容易なことではない。 しかし、基礎的情報や知見を充実させる必要がある。 このため、関係機関や学識経験者と連携し、放射性物質により高濃度に汚染された地域内 外において、ICRPの定めた「標準動植物」を参考に選定した指標となる野生動植物を捕 獲・採取し、これらを分析する。また、他の研究機関等と情報交換を行うことにより、放射 性物質による野生動植物への影響に関する情報を充実させる。さらに、これまでの研究成果 から得られた知見も活用し、長期的なモニタリング方法を検討する。 3.放射性物質による環境汚染対策についての検討 前述の特措法においては、附則第5条の見直しに加え、附則第6条に基づき、放射性物質に より汚染された廃棄物、土壌等に関する規制のあり方その他の放射性物質に関する法制度のあ り方について抜本的な見直しを含めた検討を行うこととされている。 従来、放射性物質による環境汚染を防止するための措置は、環境基本法等の法律の下ではな く、原子力基本法等の法律の下で講じられてきたが、平成24年1月31日に閣議決定された原子 力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律 案により、同法案の成立をもって、放射性物質による環境汚染の防止のための措置が環境基本 法の対象になるとともに、循環型社会形成推進基本法の対象に放射性物質により汚染された廃 棄物等が加わることとなった。このため、今後は、放射性物質による環境汚染についても、環 境基本法等の法律の枠組みにおいても対応を検討していくことが求められる。 その際には、従来の環境汚染物質に対する環境政策の枠組み、手法等を放射性物質による汚 染についてどのように活用できるか精査が必要であることから、今後、特措法の施行によって 得られた知見等も踏まえつつ、例えば、一般環境中の放射性物質の基準又は目安などの設定、 モニタリング等監視・測定の実施及びその結果の評価等の考え方について検討を進める必要が ある。