(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 |地方公共団体 地域の状況に応じた法・条例の着実な施行等に加え、中小事業者も含めた事業者によ る化学物質管理の一層の促進、地域でのリスクコミュニケーションの推進等において重 要な役割を果たすことが期待される。 }国民 化学物質の環境リスクに関する的確な情報の入手と理解に努め、環境負荷の少ない商 品の選択や廃棄物の適正な処理等、自らの生活で使用する化学物質に関する環境負荷を 低減し、環境リスクを回避するための行動につなげることが期待される。 〜NGO・NPO 化学物質の環境リスクに関する客観的で分かりやすい情報提供やアドバイス等、積極 的な取組を自ら行うとともに、国民、事業者、行政等の各主体による活動のつなぎ手と なることが期待される。 事業者 製造、輸入、販売、使用、廃棄等を行う際に、関係法令を遵守するだけでなく、自主 的な化学物質の環境リスクの評価・管理、情報提供、地域住民との対話等に取り組むこ とが期待される。特に、化学物質や製品を安全に使用するために必要な健康及び環境へ の影響などに関する情報が、関係者に入手可能となるよう、積極的に取り組むことが期 待される。具体的には、法規制を遵守するとともに、行政と連携しつつ、レスポンシブ ル・ケア活動及びJIPS等の自主的な取組を引き続き推進することが期待される。 ^ 重点的取組事項 ]における役割を果たすため、国は以下のことに取り組む。 {科学的なリスク評価の推進 化学物質審査規制法及び農薬取締法に基づくリスク評価を推進し、その結果に基づき 所要の規制措置を講じる。環境中の実測データが必要となる物質については、環境調査 等を実施する。 リスク評価をより効率的に進めるため、新たな手法として、一般用途(工業用)の化 学物質については、QSARの活用に向けた具体的な検討を進める。また、製造から廃 棄・処理までのライフサイクルの全段階でのスクリーニング・リスク評価手法、海域に おけるリスク評価手法、トキシコゲノミクス等の新たな手法の検討を行う。農薬につい ては、水産動植物以外の生物や個体群、生態系全体を対象とした新たなリスク評価が可 能となるよう、科学的知見の集積を図りつつ、検討を進める。 ものの燃焼や化学物質の環境中での分解等に伴い非意図的に生成される物質、環境へ の排出経路や人へのばく露経路が明らかでない物質等、化学物質審査規制法及び農薬取 締法に基づくリスク評価ではカバーできない物質については、人の健康や環境への影響 が懸念される物質群の絞り込みを行い、文献情報、モニタリング結果等を用いた初期的 なリスク評価を実施する。 有害大気汚染物質のうち環境目標値が設定されていない優先取組物質については、引 き続き科学的知見を充実させ、順次環境目標値の設定を行うとともに、環境目標値設定 に当たっての定量評価手法の高度化を進める。また、水質環境基準及び指針値について も、科学的知見を充実させ、必要に応じて見直しを行う。 これらの取組の実施に際しては、 食品に係るリスク評価等、 関連分野の取組との連携・ 整合の確保に留意する。 |ライフサイクル全体のリスクの削減 化学物質の製造・輸入・使用については、国は、化学物質審査規制法及び農薬取締法 に基づく規制を適切に行う。一般用途(工業用)の化学物質については、化学物質審査 規制法に基づき、 平成23年度から導入された包括的管理制度を円滑に運用するとともに、 特定化学物質及び当該物質が使用された製品による環境汚染を防止するため、流通過程 における適切な化学物質管理を行う。 化学物質の環境への排出については、国は、化学物質排出把握管理促進法を適切に運 用し、事業者による自主的な管理の改善を促進する。また、大気汚染防止法に基づく有 害大気汚染物質対策並びに水質汚濁防止法に基づく排水規制及び地下水汚染対策等を引 き続き適切に実施し、排出削減を図るとともに、新たな情報の収集に努め、必要に応じ て更なる対策について検討する。非意図的に生成されるダイオキシン類については、こ れまでのリスク評価の結果を踏まえ、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策を引 き続き適切に推進する。その他の非意図的生成物質や、排出経路・ばく露経路等が明ら かでない物質等については、前述の初期的なリスク評価の結果を踏まえ、必要に応じて 対策を講じる。有害物質を含む廃棄物については、国は、廃棄物処理法に基づき適正な 処理を推進するとともに、有害性や環境中への残留性が懸念される物質について検討を 進め、必要に応じて特別管理廃棄物への指定を行う。 過去に製造された有害化学物質や、汚染された土壌等の負の遺産については、PCB 廃棄物特別措置法、土壌汚染対策法等により適正な処理等の対応を進める。 また、リスク評価の結果に基づき、ライフサイクルの各段階でのリスク管理方法につ いて整合を確保し、必要に応じてそれらの見直しを検討する。特に、リサイクル及び廃 棄段階については、循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、拡大生産者責任の徹底や製 品製造段階からの環境配慮設計の更なる推進を図る。輸入製品等に含まれる有害化学物 質の実態を踏まえ、有害性を有する有機フッ素化合物や臭素系難燃剤等を含有する製品 の適正な取扱いや、適正な廃棄物処理に向けた代替及び選別手法や必要な措置の検討を 行う。 事故等により有害な物質が環境中に排出された場合には、大気汚染防止法、水質汚濁 防止法等により、所要の措置を講じる。 事業者による有害化学物質の使用・排出抑制やより安全な代替物質への転換等の取組 を促進するため、その参考となる指針の策定、いわゆるグリーンケミストリーの促進、 代替製品・技術に係る研究開発の推進、情報公開・提供による消費・投資行動の誘導等 の措置により環境整備を行う。 }未解明の問題への対応 予防的取組方法の考え方に立って、以下をはじめとする未解明の問題に対応する。 胎児期から小児期にかけての化学物質ばく露が子どもの健康に与える影響を解明する ための調査を実施する。 化学物質の内分泌かく乱作用については、OECDの取組に積極的に参加しつつ、評 価手法の確立と評価の実施を加速化して進めるとともに、必要な調査研究及び国民への 情報提供を実施する。 複数の化学物質が同時に人や環境に作用する場合の複合影響や、化学物質が個体群、 生態系又は生物多様性に与える影響について、国際的な動向を踏まえつつ、科学的知見 の集積、機構の解明、評価方法の検討・開発等に取り組む。 急速に実用化が進むナノ材料については、OECD等の取組に積極的に参加しつつ、 そのリスク評価手法の確立と評価の実施を進めるとともに、最新の知見を収集し、リス ク管理のための枠組みの整備を検討する。 〜安全・安心の一層の増進 化学物質に係る安全・安心確保のための基盤として、各種の環境調査・モニタリング 等を引き続き実施するとともに、化学物質の人へのばく露量のモニタリングを含め新た な手法の開発と導入を推進し、これらの結果を所要の施策に活用する。また、濃度予測 モデル等の高度化及びPRTR制度により得られる排出量等のデータのばく露評価への 活用を進める。