平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) _ 安全・安心の一層の確保 国民の安全・安心の確保に向けては、関係者が化学物質の環境リスクに関する情報・知 識を共有し、共通の理解と信頼関係を構築することが重要である。このような観点から、 前述の通り、地方公共団体における取組や、事業者によるレスポンシブル・ケア活動及び JIPS等により、社会との対話・コミュニケーション及び情報公開・共有等が進められ ている。また、国は、データベース等を通じた情報提供、 分類・表示の推進、 リスクコミュ ニケーションに係る場の提供及び人材育成等、各種の基盤整備を行っている。地方公共団 体においても、事業者及び住民への普及啓発及び地域におけるリスクコミュニケーション の推進や、条例等による地方の実情に応じた化学物質管理の取組が行われている。しかし ながら、平成 22 年6月に国が実施した「身近にある化学物質に関する世論調査」では、 66 9%が身近にある化学物質の人の健康や動植物に対する安全性について「不安があるも のが多い」と回答する等、今後一層の取組が必要な状況にある。 国民の安全・安心の確保のためには、予防的な視点から、未解明の問題に対応していく ことも必要である。このため、化学物質の内分泌かく乱作用の評価手法の確立のための取 組、ナノ材料に係る各種ガイドラインの策定や評価手法確立のための取組、子どもの健康 と環境に関する全国調査(エコチル調査)などを進めている。 化学物質に対する国民の不安に対処するため、今後は、未解明の問題への対応状況等に 関する情報を含め、化学物質の環境リスクに関する情報を分かりやすく提供しつつ、リス クコミュニケーションを一層推進し、国民の理解を高めていく必要がある。 ‘ 国際的な課題への対応 経済のグローバル化が進む中、化学物質は様々な国で製造・使用され、また貿易などで 移動するため、その管理手法には国際協力・協調が求められており、 SAICMに沿って、 各国政府、国際機関、産業界、NGO等が様々な取組を進めている。我が国も前述の化学 物質審査規制法やPRTR制度の見直し等を行うとともに、ICCMでアジア太平洋地域 代表として副議長を務める等、SAICMの国際的な実施に貢献している。 個別の分野では、残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約等の国際 条約に基づき所要の措置が講じられてきている。また、2010年より水銀に関する条約の制 定に向けた政府間交渉委員会が開催され、2013年の条約採択を目指した交渉が進められて おり、我が国は交渉に積極的に参加している。2003年に国連が発出した化学品の分類及び 表示に関する世界調和システム(GHS)については、その導入に向けた取組を進めてい る。このほか、我が国は、OECD等による化学物質の試験方法の開発や情報共有に積極 的に参加している。 近年急速な経済成長を遂げているアジアの新興国・途上国では、化学製品の生産量も増 加傾向にあるが、化学物質対策のための技術や制度が必ずしも十分に整備されていない。 我が国とアジア諸国は経済的にも密接な関係にあり、また、現地での環境汚染や、その我 が国への影響が喫緊の課題となっていることから、化学物質対策の分野においてもアジア 諸国との協力は極めて重要である。このため、我が国は、多国間及び二国間の様々な枠組 みにより、アジア諸国との対話や、制度構築・人材育成への支援等の協力を重層的に進め ている。 今後は、SAICMに沿って、関連の国際条約及びOECD等の枠組みにより、引き続 き国際的な観点に立った化学物質管理に積極的に取り組むとともに、我が国の経験・技術 を活用してアジア諸国との協力を一層推進することにより、各国の能力向上を促進するこ とが必要である。 2.中長期的な目標 以上の取組状況と課題を踏まえ、化学物質の環境リスクを低減することにより、国民の安 全を確保し、国民が安心して生活できる社会を実現するため、中長期的には以下を目標とし て取組を進める。 { 「予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科 学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著し い悪影響を最小化する方法で使用、 生産されることを2020年までに達成することを目指す」 とのWSSD2020年目標を達成すること。 | 国民の健康や環境を守るとの視点に立って、製造から廃棄に至るライフサイクル全体を 通じた化学物質の環境リスクの低減、未解明の問題への対応等を含め、ライフサイクルの 各段階において様々な対策手法を組み合わせた、 「包括的な化学物質対策」の確立と推進 を図ること。 } 消費者、事業者、民間団体、行政等の様々な主体が、化学物質の環境リスクについての 理解と相互の信頼を一層深め、自らの役割を自覚しながら、リスク低減のための行動をと ること。 〜 化学物質管理に関する国際協調・国際協力を一層推進すること。また、化学物質の安全 性の確保のための国際的な取組に多大な貢献を行うこと。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 上記の目標の達成に向け、以下に示す基本的な方向に沿って対策を進める。その際、化 学物質対策に係る府省は、関係法令・制度・施策をさらに有機的に連携させながら運用す るなど協力と情報共有の一層の強化を図り、また、地方公共団体、事業者、民間団体等と も協力しつつ、情報的手法、自主的取組手法、規制的手法等の様々な手法をポリシーミッ クスの考え方の下に適切に組み合わせて、相乗的な効果の発揮を図る。 { 科学的な環境リスク評価を効率的に推進する。また、そのための新たな手法の開発・ 実用化に努める。 | リスク評価の結果に基づくリスクの低減措置を一層推進し、化学物質のライフサイク ル全体のリスクを削減する。 } 予防的取組方法の考え方に立って、未解明の問題に的確に対応する。 〜 安全・安心の一層の増進に向けて、様々な主体が環境リスクに係る理解を共有して信 頼関係を高めるとともに、自ら環境リスクに関する判断を行い、各々の活動を通じて環 境リスクを低減するための基盤を整備する。  SAICMに沿って、関連の国際条約やOECD等の国際的な枠組みの下、国際的な 観点に立った化学物質管理に取り組む。アジア地域における化学物質のリスク低減と協 力体制の構築に向け、我が国の経験・技術を踏まえた国際協力を進める。 ] 各主体の役割 国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。 {国 国は、人材育成や各種の支援策を通じて、国民、NGO・NPO、事業者及び地方公 共団体の取組の基盤を整備するとともに、環境リスク低減のための制度の構築・運用に 取り組む。国は、リスクコミュニケーションを含め、地域における取組を推進するため の支援策や基盤整備を進める。また、SAICMにおいて、政策決定プロセスへの多様 な主体の参加と透明性の確保が重要であるとの考え方が示されていること踏まえ、 国民、 事業者、行政、学識経験者等の様々な主体が参加する対話の場を設け、意見交換、合意 形成を推進する。