(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第9節 包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組 1.取組状況と課題 ¥ 総論 現代社会では、多種多様な化学物質が我々の生活に利便をもたらしているが、その中に は人の健康や環境への影響が懸念されるものもある。化学物質は、 その製造・輸入・加工、 化学物質又は化学物質を使用した製品の使用、リサイクル、廃棄に至るライフサイクルの 各過程で環境に排出される可能性があり、また、ものの燃焼などにより非意図的に生成さ れるものもある。さらに、化学物質の環境中の存在状況や、有害性等の性状も一様ではな い。このため、化学物質に固有の有害性の程度と人や生物へのばく露のレベルを考慮し、 環境を通じて人や生態系に悪影響を及ぼす可能性(環境リスク)を科学的に評価し、その 結果に基づきリスクをできる限り低減し、また、その過程において関係者が正確な情報を 共有しつつ意思疎通を図ることを基本として化学物質対策を進める必要がある。 さらに、このような化学物質の環境リスクをトータルで削減していくには、そのライフ サイクルの各段階において、様々な対策手法を組み合わせた包括的なアプローチを戦略的 に推進することが重要である。 化学物質の「環境リスク」の概念を打ち出したのは第一次環境基本計画であり、第二次 環境基本計画では、規制に加え自主的取組等の多様な対策手法を用いて環境リスクを低減 するとの方向性が、第三次環境基本計画では、{科学的な環境リスク評価の推進、|化学 物質のライフサイクルにわたる環境リスクの最小化、}関係者による環境リスクに係る理 解の共有と信頼関係の強化、〜国際的な観点に立った化学物質管理の推進等の方向性が打 ち出された。 国際的には、2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)実施計画にお いて、 「予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順 と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす 著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する」とのい わゆるWSSD2020年目標が合意されている。この目標の達成に向けた国際戦略として、 2006年の第1回国際化学物質管理会議(ICCM)では「国際的な化学物質管理に関する 戦略的アプローチ(SAICM)が採択され、第三次環境基本計画においても、SAIC 」 Mに沿って化学物質管理に取り組むべきこととされた。 第三次環境基本計画策定以降の主な取組の状況と、今後の課題は以下の通りである。 ] 環境リスクの評価 新たに製造・輸入される一般用途(工業用)の化学物質については、化学物質の審査及 び製造等の規制に関する法律(以下「化学物質審査規制法」という。に基づき、事業者に ) よる届出を国が事前に審査し、必要に応じて規制措置を講じている。同法制定時(昭和48 年)に製造・輸入されていた既存化学物質については、国が自ら安全性評価を行い、必要 に応じて規制措置を講じるとともに、産業界と国が連携して、OECDの高生産量化学物 質プログラムへの参加や官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムを実施す ることにより、安全性評価の加速化を図ってきた。平成21年には化学物質審査規制法を一 部改正し、平成23年度から既存化学物質も届出の対象とし、スクリーニング評価により優 先評価化学物質を絞り込んだ上で、リスク評価を実施することとしている。 農薬については、農薬取締法に基づき、事業者による登録申請を受けて国が事前に審査 し、環境リスク評価を行っており、水産動植物への被害防止や水質汚濁に係る農薬登録保 留基準の設定方法の改善等を図りつつ、これら基準の設定を順次進めてきた。 リスク評価の前提となるばく露に係る情報については、化学物質環境実態調査、有害大 気汚染物質モニタリング調査、公共用水域及び地下水の水質測定、農薬残留対策総合調査 等、各種の調査・モニタリング等を実施するとともに、濃度予測モデル等の高度化を進め つつ、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(以下 「化学物質排出把握管理促進法」という。に基づくPRTR制度により得られる排出量等 ) のデータのばく露評価への活用を進めてきた。 リスク評価の手法については、OECD等の枠組みで国際連携を図りつつ、化学物質の 内分泌かく乱作用の評価手法、定量的構造活性相関(QSAR)及びトキシコゲノミクス 等の新たな手法、農薬の環境影響をより的確に評価するための新たなリスク評価手法の開 発が進められている。 WSSD2020年目標の達成に向けては、今後、ばく露情報の一層の収集・活用、各種の モデル・手法の高度化等を進め、リスク評価をより一層加速化することが必要である。ま た、化学物質及び化学物質を使用した製品のライフサイクルにわたる環境リスクの最小化 に向け、評価手法をさらに高度化していくことが必要である。 ^ 環境リスクの管理 一般用途(工業用)の化学物質及び農薬の製造・輸入・使用については、それぞれ化学 物質審査規制法及び農薬取締法により規制措置を講じてきている。前述の通り、平成21年 には化学物質審査規制法が一部改正され、既存化学物質も含めた包括的管理制度が平成23 年度より導入された。 化学物質の環境への排出については、PRTR制度により、事業者による自主的管理の 改善が促進され、届出対象化学物質の排出量は全体として低減傾向にある。PRTR制度 については平成19年に対象物質・対象業種等の見直しを行い、平成23年度から全面施行し ている。特にリスクが高い物質については、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法による排 出規制を講じている。地下水汚染事例が依然として継続的に確認されていることを踏まえ て、平成23年には水質汚濁防止法を一部改正し、工場・事業場に起因する地下水汚染を未 然に防止するための制度が強化された。 土壌中に残留する化学物質による健康リスクについては、土壌汚染対策法に基づき、特 定有害物質を取り扱う施設の廃止時等において調査を実施し、その結果基準を超過した場 合には、必要に応じてばく露の防止や汚染の除去などの措置を講じており、平成21年度に は法改正を行い、汚染の把握と処理による汚染の拡散防止策を強化した。 有害な化学物質を含む廃棄物については、廃棄物処理法及びポリ塩化ビフェニル廃棄物 の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「PCB廃棄物特別措置法」という。等に ) 基づき、適正処理を推進している。また、第二次循環型社会形成推進基本計画では、廃棄 物等の適正な循環的利用及び処分を推進するため、環境基本法第8条第2項に掲げられた 事業者の責務の考え方に基づき、製造者による自主的な取組を促進するとともに、有害物 質の適正な回収・再生利用・処分の仕組みを整備することとされた。 ものの燃焼等に伴い非意図的に生成されるダイオキシン類については、ダイオキシン類 対策特別措置法に基づき、排出規制、 汚染土壌に係る措置等の包括的な対策を進めている。 地方公共団体における取組としては、法の着実な施行に加え、地域の状況に応じた条例 の制定・施行、中小事業者を含めた地域の事業者や地元住民を対象とした普及啓発及びリ スクコミュニケーションの推進などの先進的な取組も見られる。 事業者による自主的な取組としては、化学産業の各企業が、化学物質のライフサイクル のすべての過程において、自主的に「環境・安全・健康」 を確保し、 社会との対話・コミュ ニケーションを行うレスポンシブル・ケア活動を展開しており、近年は特にサプライ チェーン全体の包括的管理の推進及びリスク情報の公開と共有(JIPS : Japan Initiative of Product Stewardship)に力を入れている。また、大気汚染防止法で定めている有 害大気汚染物質については、事業者による自主管理の推進などの成果として、大気への排 出量及び大気中の濃度は概ね減少してきている。 これまでの取組により、特にリスクが高い物質については一定の成果をあげてきたが、 WSSD2020年目標を達成するためには、各種の取組を一層効率的、効果的に運用してい くことが必要である。今後は、関係法令の円滑な施行及び事業者による自主的な取組を一 層推進するとともに、関係法令・制度間の連携を強化していくことが必要である。