(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 水生生物等については、在来の水生生物の個体数が回復しつつあると考えられる水域が 増加してきたものの、より一層の多様性の回復が求められている。また、平成22年名古屋 で開催されたCOP10において採択された愛知目標を視野に入れ、生物多様性の保全や回 復を図っていく必要がある。 水辺地については、水生生物等の生育・生息環境としての機能や植生等と相まって発揮 される水質浄化の機能を有するとともに、人と水とのふれあいの場として重要である。か つて、治水対策等のための単調な水際の整備や効率性を重視した農地等の整備が行われて いたこと等もあって、これらの機能が低下しているとともに、土砂の堆積により河川本来 の礫河原が樹林化している状態が見られる。 このように、水質、水量、水生生物等、水辺地の問題は相互に深く関連し、互いに影響 を与えているとの認識の下、水環境に対する国民の意識の多様化を踏まえ、特に水生生物 等や水辺地の保全について一層取組を進めていくことが求められている。また、海洋を通 じた諸外国の水問題の我が国への影響や、漂流・漂着ごみによる海岸環境の悪化も指摘さ れており、陸域における水環境の保全にとどまらず、海域も含め水環境の保全を図ってい く必要がある。 水環境の保全を進めるに当たっては、一人一人が身近な水環境の魅力やそれが抱えてい る問題に気づき、 主体的に活動することが重要であるが、 人と水とのふれあいが希薄になっ ており、人々の水への関心をより一層高めていくことが求められている。そして、水循環 が上流域から下流域へという面的な広がりを有することから、流域の関係者の間で目標と なる望ましい水環境の姿を共有し、各主体の取組が、効果的、効率的、 継続的に進むよう、 より一層連携を深める必要がある。 また、東日本大震災は、水環境や排水処理施設をはじめ水に関する施設に対しても大き な影響を与えており、災害時においても水環境への影響を最小化するとの考えに基づき、 施策を進めていく必要がある。 さらに、近年、我が国においても局地的な豪雨が頻発している。また、大規模な洪水や 極端な少雨が発生するなど降雨量の時間的、空間的な変動幅が増加傾向にある。今後の気 温上昇、降水量の変化、 降水の強度及び頻度の変化など気候変動に伴い生じうる水温上昇、 水質の変化、土砂流出の増加等による汚濁負荷の増加、海洋酸性化等が、水環境の保全に とって重大な支障となるおそれがある。加えて、気候変動の影響に対する各種適応策の検 討に当たっても、水環境に与える影響について考慮する必要がある。 また、21世紀は水の世紀と言われており、途上国における人口増加等により地球規模で 飲料水や衛生施設の確保、水質汚濁などの問題が深刻化するなど、水の問題は国内のみな らず国際的課題となっている。我が国は、食料の輸入等を通じて多くの水を世界に依存す るとともに、 近年は製品やサービス等のサプライチェーンのグローバル化が進行しており、 海外における水環境の悪化等により我が国の生活や経済に影響が生じる可能性が懸念され ていることから、食料等の安定供給を支える国内外の水環境の状況を念頭に置き、各国に おける劣悪な水環境の改善に向けて積極的な役割を果たしていく必要がある。 2.中長期的な目標 今後の四半世紀における望ましい社会・経済像を見据え、現在及び将来の社会・経済の状 況、技術レベル、生活の質を考慮した上で、治水や利水との整合を図りながら、流域の特性 に応じた水質、水量、水生生物等、水辺地を含む水環境や地盤環境が保全され、それらの持 続可能な利用が図られる社会の構築を目指す。 その際、それぞれの地域の特性に応じ、水環境に関する課題や目指すべき将来像が設定さ れるとともに、地域の住民、事業者、民間団体、地方公共団体、国等の協働により、人と身 近な水とのふれあいを通じた豊かな地域づくりが行われることを目標とする。 具体的には、洪水や渇水等異常時における問題にも留意しつつ、流域の特性に応じ、以下 に掲げるような状態を維持することが重要である。 水質‘水環境において、人の健康の保護、生活環境の保全、さらには、水生生物等の保全の 上で望ましい質が維持されること。 水量‘平常時において、水質、水生生物等、水辺地の保全等を勘案した適切な水量が維持さ れるとともに、流量の変動が適度に確保されること。 土壌の保水・浸透機能が保たれ、 適切な地下水位、豊かな湧水が維持されること。 水生生物‘人と多様な水生生物等との共生がなされ、豊かな生物多様性が保全されること。 水辺地‘人と水とのふれあいの場となり、水質浄化の機能が発揮され、水辺地周辺の環境と 相まって、豊かで多様な水生生物等の生育・生息環境として保全されること。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 {施策を進めるに当たっての考え方 近年の国民のニーズの多様化や社会情勢の変化を踏まえると、環境保全上健全な水循 環の確保を含め、より望ましいかたちで、水環境の改善・保全を進めていく取組が求め られており、水環境保全に関する施策を展開する上で共通の考え方として、以下の考え 方を念頭に置く必要がある。 A.地域の特性に応じた取組 地域固有の水環境との関わり方、水にまつわる歴史・文化など、それぞれの地域に より、ふさわしい水環境の目標のイメージは異なっており、地域の特性に応じた取組 を推進することが重要である。 B.国際的な水問題への対応 海外における水環境の悪化等により我が国の生活や経済に影響が生じる可能性が懸 念されるとともに、海洋を通じた水質汚濁や漂流・漂着ごみによる海岸環境の悪化も 懸念される。国際的には、安全な飲料水や基礎的な衛生施設にアクセスできない人数 の半減が国連ミレニアム開発目標(MDGs)として設定され、その実現に向け各国の 取組強化が求められていることに加え、新興国を中心とした人口増加や経済発展、気 候変動等により世界の水問題がより深刻化することが懸念されることから、これまで 蓄積してきた我が国の水環境技術を海外の水問題の解決に活用することが求められて いる。 このように、海外の水環境が我が国の水環境と密接に関連があることを認識し、今 後はより一層国際的な視野に立ち、水環境の課題に取り組んでいく必要がある。 C.生物多様性の保全 近年、生物多様性の重要性がより認識されつつあることから、水環境保全の取組を 進めるに当たって、生物多様性の保全を十分視野に入れておく必要がある。 とりわけ、 様々な生態系サービスの恩恵を持続的に享受していくためにも、生物の生育・生息地 (ハビタット)の連続性の確保や生物多様性への影響をできるだけ小さくするような 方策や生物多様性を意識した評価手法の活用などが必要である。なお、海域や湖沼に おいては、生物多様性と併せて生物生産性についても考慮する必要がある。 D.連携の強化 水環境保全に関する各種施策の実施に当たって、持続的な水環境の保全を行ってい くためには、取組の広がりに応じて、望ましい水環境の姿を関係者が共有し、連携を 円滑に行いながら施策を推進する必要がある。 E.東日本大震災を踏まえた対応 災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、災害に強い地域づくりを進 めるとともに、地域に根ざした自然との共生の知恵もいかしつつ、森・里・海の連環 を取り戻すための自然の再生などによる自然共生社会を実現することが必要である。