(号外第  号) C.我が国は世界的に見て高水準の資源回収技術を有することから、途上国では適正な 処理が困難であるが我が国では処理可能な国外廃棄物等を、我が国の対応能力の範囲 内で受け入れ、途上国における環境・健康への悪影響の低減と資源としての有効活用 を図る。 D.有害廃棄物等の国際的な移動による環境汚染を防止するため、我が国から輸出され る有害廃棄物等の不正輸出を防止するための水際対策を強化する。 E.我が国との経済的なつながりの深い東アジア各国においても循環型社会が構築され るよう、アジア3R推進フォーラムにおいて、3R推進に関する合意形成を図る。 また、東アジア各国の廃棄物・リサイクル技術の改善に向け、人材育成、法制度の 整備等の支援や学術・研究面での交流を進める。 F.地球規模の持続可能な資源管理、有害廃棄物等の適正な管理への貢献を図るため、 UNEP、OECD、バーゼル条約の取組等を支援するとともに、それらの国際的枠 組みの中に我が国の最新の知見・取組を反映させる。 4.取組推進に向けた指標及び具体的な目標 ¥ 引き続き、第二次循環型社会形成推進基本計画において定めている以下の物質フロー指 標の目標達成に向けた取組を進める。 また、この目標については、今後、世界全体で資源制約が強まると予想される中、土石 系以外の資源生産性が上がっておらず、最終処分場も引き続きひっ迫状況が続いているこ とを踏まえ、次期循環型社会形成推進基本計画の中で、必要な見直しを行う。その際、環 境保全の観点に加え、実現可能性や技術的及び経済的な可能性にも配慮する。 平成21年度 平成27年度 (目標) 資源生産性(万円/トン) 26 3 40 3 42 循環利用率(%) 10 0 14 9 14〜15 最終処分量(百万トン) 56 19 23 官 報 平成12年度 平成  年  月  日 火曜日 ] 特に、限りある天然資源の消費を抑制し、より効率的な資源利用を図る観点から、次期 循環型社会形成推進基本計画の中で、物質フロー指標の質的改善を図る。 ^ 第二次循環型社会形成推進基本計画で定めている取組指標について、特に、再使用可能 な容器の購入、再生原料で作られた製品の購入など進捗率が低いものを中心に、目標達成 に向けた取組を進める。 (第二次循環型社会形成推進基本計画で定めている主な取組指標) ・1人1日当たりのごみ排出量 ・1人1日当たりに家庭から排出されるごみの量 ・事業系ごみの総量 第7節 水環境保全に関する取組 1.取組状況と課題 ¥ これまでの取組状況 水は、生命の源であり、地球にはおよそ14億 の水が存在すると言われているが、ほと んどが海水で、淡水は2 5%にすぎず、しかもその大部分が南極や北極の氷として存在し ており、河川や湖沼に存在する淡水の量は地球上の水のわずか約0 01%である。 人類はこれまで、それらの水をできるだけ利用しやすいように、 様々な工夫をしてきた。 しかしながら、水を利用することは水環境への負荷を与えることになる。環境への負荷が 自然浄化能力を超えなければ、再び清浄な水を確保することは可能であるが、その能力を 超える利用を行ったり、あるいは、自然浄化機能を損なうような活動を行うことで、水環 境が悪化し、人の健康や生活環境への影響が懸念されることになる。 かつての我が国においても、都市への人口集中や産業構造の変化等の結果、地下水も含 めた過剰な水の利用、都市化に伴う地下浸透機能の低下などにより、水質汚濁の進行、地 盤沈下や湧水の枯渇等が各地で見られ、公害問題、生態系への悪影響など、水環境に関わ る多くの課題を抱えることになった。 このような状況の下、工場・事業場に対する排水規制、生活排水処理施設の整備、市街 地、農地等の非特定汚染源からの負荷の低減対策、 地下水汚染の新たな未然防止対策など、 それぞれの地点で水環境や地盤環境の質を判断し、汚染・汚濁負荷の低減等を通じて環境 の保全を図る取組が進められている。この結果、水質について見ると、水質環境基準の人 の健康の保護に係る項目については達成率が次第に高まっており、有機汚濁等の生活環境 の保全に係る項目についても、河川における達成率は高く、年々上昇傾向にあるなど水環 境の改善が図られてきた。 しかし、水環境の保全を進めるに当たっては、これらのような、単に問題の生じている 地点のみに着目する「場の視点」からの取組だけでなく、流域の水循環全体を視野に入れ た、いわば「流れの視点」からの取組も重要であり、このような取組を進める努力も行わ れてきた。例えば、山間部では森林の整備・保全の推進等による水源地保全、農村部では 水田の保全・活用による地下水涵養等の水源涵養機能の発揮、都市郊外部及び都市部では 再生水の利用及び雨水貯留浸透の促進など、上流から下流に至るそれぞれの地域の特性に 応じた様々な取組が進められている。また、第三次環境基本計画の重点分野として「環境 保全上健全な水循環の確保に向けた取組」が定められたことを受け、全国の流域単位で、 健全な水循環の構築に向けた計画の策定・実行が進められている。 ] 課題 上記のようなこれまでの取組にもかかわらず、多くの課題が残されていると同時に、社 会構造の変化に伴う、新たな課題も浮き彫りになってきている。水環境を構成する水質、 水量、水生生物等、水辺地について見ると、例えば、 以下のような問題が顕在化している。 水質環境基準の有機汚濁等の生活環境の保全に係る項目については、特に湖沼や内湾等 の閉鎖性水域において底質に蓄積された汚濁物質による影響もあって改善が十分には進ん でおらず、水域によっては貧酸素水塊等が発生し、水利用や水生生物等の生育・生息に障 害を生じている状況にある。また、水環境保全に対する国民的要請が多様化しており、従 前の水質に係る指標では水環境の実態を十分には表現できない状況にあるとともに、水質 環境基準の達成状況と比べ、水環境に対する国民の満足度は低い状況にある。さらに、事 業場等からの汚濁負荷の低減が進む中、降雨時等における市街地や農地等の面源からの負 荷は減少していない。この他、多種多様な化学物質が生活の中で使われ、未規制の物質が 水環境中で検出されている。 人間の生活や社会経済活動による水利用、都市化等に伴う流域の地下浸透・涵養機能の 低下等により、河川等の平常時の流量が減少し、その水質や水生生物等の生育・生息環境 が改善されていない場合や、土砂移動への支障、ひいては、砂浜の減少などが生じている 場合がある。 地下水の水質については、硝酸性窒素や有機塩素化合物等の有害物質による汚染が引き 続き確認されている。このうち、工場・事業場に起因する汚染については、これを未然に 防止する制度が導入されたところである。また、過剰揚水に伴う地盤沈下が引き続き進ん でいる地域があるとともに、都市部を中心に地下水の揚水による地中熱利用のニーズが拡 大している。一方で、地下水の共有資源としての性格に着目し、条例で地下水を保全する 動きが進みつつある。