(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 D.Aの観点から、個別リサイクル法について必要な見直しを行う。また、現在、個別 リサイクル法の対象外となっているものを含めて、 循環資源について、 実態把握を行っ た上で、更なる活用を図る。 さらに、循環資源がどのように収集され、どのように利用されているのか、消費者 が容易に把握することができるよう情報発信を行い、 消費者の3R行動の改善を促す。 |低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組 A.3Rの取組が進めば、廃棄物の焼却量や埋立量が減少し、廃棄物部門由来の温室効 果ガスの排出量もこれにより減少する。 このことを十分踏まえ、低炭素社会の取組への貢献を図る観点からも3Rの取組を 進め、廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量のより一層の低減を図る。 また、バイオマス系循環資源等の原燃料への再資源化や廃棄物発電等への活用を進 め、化石燃料由来の温室効果ガスの排出を抑制する。 B.化石系資源や鉱物資源の投入量の抑制は、資源採取に伴う生物の生息・生育環境の 損失の防止につながる。また、自然界での再生可能なバイオマス系循環資源を活用す ることで、農地・森林の保全や里地里山固有の生態系の保全が図られる。 このことを十分踏まえ、化石系資源や鉱物資源の効率的な使用や持続可能な農林漁 業の推進を行うとともに、農山村における稲わら、里地里山等の利用・管理によって 生じる草木質資源等の未利用資源の利用を促進する。 }2Rを重視したライフスタイルの変革 A.リサイクルより優先順位の高い2R(リデュース(発生抑制) ・リユース (再使用) ) の取組がより進む社会システムの構築を目指す。 このため、以下の取組を実施する。 a.国民・事業者が行うべき具体的な2Rの取組を制度的に位置付けることを検討す る。 b.リサイクルも含めて、個々の消費者・事業者が実際に取り組むことができる3R 行動とその効果を分かりやすくまとめ、きめ細やかに情報提供する(3R行動効果 の見える化) c.リユース品が広く活用されるとともに、リユースに係るビジネスの市場につなが るような環境を整備する。 この際、持続的に消費者の行動を促すことができるよう、地域における消費者、 事業者、NPO、地方公共団体等の各主体間の連携等のあり方について検討する。 B.2Rの取組を進めるためには、川下の消費者のライフスタイルの変革に加えて、容 器包装の軽量化、リターナブル容器の利用、長期間使用することのできる製品の開発 等の川上の事業者の積極的取組が必要となる。このため、これらの取組を行っている 事業者が社会的に評価される仕組みづくり等を進める。 〜地域循環圏の形成 各都市・各農村において、廃棄物として処分され、又は未利用のままになっているバ イオマス系循環資源等を収集し、地域内で循環利用することができれば、循環型社会の 形成に資するのみではなく、地域振興、地域経済の活性化等を図ることができる。 このため、循環資源の種類によって、循環させることが適当な範囲が異なってくるこ とを十分踏まえつつ、地方公共団体等の各主体が連携・協働して形成する最適な規模の 地域循環圏を構築できるよう、地域循環圏の概念の高度化や更なる発展のための戦略的 な計画を策定することを検討する。 循環分野における環境産業の育成 A.廃棄物等を貴重な国内資源として捉え、有用な資源を回収し、それを積極的に循環 利用する循環分野における環境産業の確立を目指す。また、循環型社会の形成を通じ て、環境配慮を通じた成長の達成やグリーン・イノベーションの実現に向けた取組を 推進する。 そのためには、個々の廃棄物処理事業者の企業努力に加えて、水平リサイクルのよ うな高度なリサイクルが社会的に評価され、持続可能性を持って社会に定着すること が必要となる。 他方で、リサイクルを推進することで、廃棄物が不法に運搬・処理されるような事 態とならないよう留意する必要がある。 これらを十分踏まえ、{に規定する取組を進める。 B.産業廃棄物処理について、優良事業者が社会的に評価され、不法投棄や不適正処理 を行うような事業者が淘汰されるような環境整備を図るため、優良産廃処理業者認定 制度の普及や優良事例の情報発信を強化する。 また、排出事業者、処理業者の情報管理の合理化を図るため、電子マニフェスト等 の情報技術の一層の活用を図る。 C.我が国の高い3R技術を地球規模の循環型社会の構築にいかすとともに、我が国の 産業の発展、ひいては経済成長に貢献するため、循環分野における環境産業の海外展 開を支援する。 安全・安心の観点からの取組の強化 A.循環型社会の形成を図る上では、有害物質を含む循環資源について、環境・健康に 悪影響を及ぼさないよう、適正に処分又は循環利用を行うことが必要不可欠であるこ とから、アスベスト、PCB、鉛等の有害物質について、 最新の科学的知見に基づき、 適正処理を図る。 B.大規模災害時でも円滑に廃棄物の処理を行うことができるよう、平素から、廃棄物 処理の広域的な連携体制の構築、仮置場の確保、災害に耐え得る浄化槽の設置推進等 を行う。 C.リサイクル原料について、国際的動向も踏まえ、有害物質の混入状況に関する基準 の策定、効果的な管理方法の構築等を行い、安全・安心なリサイクルを推進する。 D.廃棄物の適正処理と地域住民との十分な対話を前提として、 必要な廃棄物処理施設、 最終処分場の整備を進める。 E.廃棄物の適正な処分の確保を図るとともに、廃棄物等の発生量とその循環的な利用 及び処分の状況等の把握に資するため、産業廃棄物の移動や処理の状況を電子的に把 握できる電子マニフェストの普及を促進する。 国際的な取組の推進 A.開発途上国においては、有用金属の他、鉛などの有害物質が含まれる電気電子機器 廃棄物やこれが混ざったスクラップ、プラスチック等の不適正処理による環境及び健 康への悪影響の懸念が高まっている。他方で、これらの循環資源は貴重な国内資源で あり、これを国内で循環利用すれば、新たな天然資源の投入の抑制にもつながる。 上記を踏まえ、開発途上国の旺盛な資源需要を背景に輸出が増加している循環資源 について、国内での利用の促進を図る。 このため、リユースの普及や水平リサイクル等の高付加価値化・低コスト化に向け た技術開発、普及支援、人材育成などの必要な環境整備を行う。 B.現在、国内で住民が分別排出した循環資源が持ち去られる事例(違法な不用品業者 により回収される事例を含む。が増加しており、 ) 特に電気電子機器廃棄物については、 持ち去られた後、海外に不適正に輸出されたり、国内で不法投棄されたりしているも のもあると考えられる。このため、適正な資源循環を確保する観点から、廃棄物処理 法の厳格な運用などにより、資源の持ち去り対策を強化する。