平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) _ 安全・安心の確保 東日本大震災において大量の災害廃棄物が発生したことから、その処理を迅速に行うこ とが大きな課題となっている。また、原子力発電所事故を契機として、国民の安全・安心 に関する意識が高まっている。 これらを踏まえ、大規模災害発生時においても円滑に廃棄物の処理を実施できる体制を 整備するなど安全・安心の取組を強化する必要がある。 2.中長期的な目標 ¥ 廃棄物等について、{発生の抑制、|適正な循環利用の促進、}循環利用が行われない 場合の適正な処分が確保されることで、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができ る限り低減される循環型社会の形成を目指す。 ] 今後、世界全体で化石系資源や有用金属の資源制約が強まることが予想されることに加 え、安全・安心が確保された循環の流れを構築することがより重要となっていることを踏 まえ、これまでの取組で進展した循環の量に着目した循環型社会の構築のみならず、資源 確保や安全・安心の確保等の循環の質に着目した取組を進め、資源を大事に使う持続可能 な循環型社会の構築を目指す。 ^ 循環型社会の形成のみならず、地域コミュニティの再生や地域経済の活性化にもつなげ るため、地域の実情に根ざし、地域で自発的に行われる循環型社会の形成を目指す。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 {廃棄物等の発生の抑制と廃棄物の適正な処理を確保するとともに、特に循環の質に着目 し、以下の取組を進める。 A.廃棄物等を貴重な国内資源として捉え、そこから有用な資源を回収し、その有効活 用を図ることとし、資源確保の観点を強化する。 B.循環型社会の形成に向けた取組が低炭素社会、自然共生社会の取組にも資するもの となるよう、これらの社会づくりとの統合的取組を進める。 C.市場における循環が適切に行われるよう、循環分野における環境産業(廃棄物処理 にとどまらず、廃棄物等を積極的に循環利用する循環型社会づくりに関係する環境産 業)の確立や、環境配慮を通じた成長の達成、グリーン・イノベーションの実現を目 指す。 D.循環利用時・処分時に生じる有害物質の適正な処理や災害に強い廃棄物処理体制の 構築などの安全・安心の観点からの取組を強化する。 |一定の地域内で循環させることが適当な循環資源については、それぞれの地域の経済・ 文化等の特性や地域に住む人と人とのつながりに着目し、適正な規模で循環させること ができる仕組みづくりを進める(地域循環圏の形成) 。 }廃棄物等については、循環基本法で定められている優先順位({発生抑制、|再使用、 }再生利用、〜熱回収、適正処分)に従い、対策を進める。ただし、同法に定めてい るとおり、この順位によらない方が環境への負荷を低減できる場合には、この優先順位 によらず、より適切な方法を選択するものとする。 ] 各主体の役割 国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。 {国 国は、循環型社会形成推進基本計画の見直しを行うとともに、他の関係主体とのパー トナーシップの育成を図るとともに、以下の重点的取組を中心に、国全体の循環型社会 形成に関する取組を総合的に進める。 その際には、各府省間の連携を十分に確保しながら、政府一体となって、 環境基本法、 循環基本法に即して、各種法制度の適切な運用や事業の効果的・効率的な実施を推進す る。 |地方公共団体 地方公共団体は、地域循環圏の形成など地域における循環型社会の形成を推進してい く上で中核としての役割を担っており、廃棄物等の適正な循環的利用及び処分の実施や 各主体間のコーディネーターとして重要な役割を果たすことが求められる。 特に、都道府県は広域的な観点から管下の市町村等の調整機能を果たすことが、市町 村は地域単位での住民の生活に密着した循環システムを構築することが求められる。 }国民 国民は、自らも廃棄物等の排出者であり、環境への負荷を与えその責任を有している 一方で、循環型社会づくりの担い手でもあることを自覚して行動するとともに、循環型 社会の形成に向け、より環境負荷の少ないライフスタイルへの変革を進めていくことが 求められる。 〜NPO NPOは、自ら循環型社会の形成に資する活動や先進的な取組を行うことに加え、各 主体の連携・協働のつなぎ手としての役割を果たすことが求められる。 大学等の学術・研究機関 大学等の学術・研究機関は、学術的・専門的な知見を充実させ、客観的かつ信頼でき る情報を提供することで、各主体の具体的な行動を促すことが求められる。 事業者 事業者は、環境に配慮した事業活動を行うことなどにより、自らの持続的発展に不可 欠な「社会的責任」を果たし、とりわけ、法令遵守を徹底し、不法投棄等の不要な社会 コストの発生を防止することが求められる。 また、排出者責任や拡大生産者責任を踏まえて、廃棄物等の適正な循環的利用及び処 分への取組、消費者との情報ネットワークの構築や情報公開などを、 透明性を高めつつ、 より一層推進することが求められる。 ^ 重点的取組事項 ]における役割を果たすため、国は以下のことに取り組む。 {「質」にも着目した循環資源の利用促進・高度化 A.排出者責任・拡大生産者責任の徹底や製品製造段階からの環境配慮設計の更なる推 進を図る。 B.貴重な資源を含む小型家電等の使用済製品から、ベースメタル、貴金属、レアメタ ル等の有用金属の回収を推進するための新たなリサイクル・システムの構築を目指 す。 また、自動車や超硬工具等のレアメタル等を多く含む主要製品全般を横断的に対象 として、レアメタル等のリサイクルに係る最適な対応策を幅広く検討する。 C.リサイクルの質を向上させ、水平リサイクルのような高度なリサイクルを定着させ ることを目指し、 a.循環資源を供給する産業と循環資源を活用する産業との連携の促進 b.高付加価値化、リサイクル費用の低減に向けた技術の開発・普及 c.その他制度面での検討も含めた、リサイクルに資する各種施策の推進 を行う。 この際、資源の重要性を踏まえつつ、リサイクルを行うことで、かえって必要なエ ネルギー量の大幅な増加などの環境負荷を招かないよう、LCAの観点を重視する。 また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。の適正 ) な運用を図りつつ、静脈物流コストの低減を図るための取組の検討を進める。