(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 B.企業 CSR活動の推進のほか、原材料調達や土地の利用・管理に当たって生物多様性へ の配慮を事業活動へ組み込むことなどが期待される。 C.民間団体(NGO・NPO等) 生物多様性保全のための活動の実践や、広く個人の参加を受け入れるためのプログ ラムの提供・体制づくりなどが期待される。 D.学術界 科学的知見の充実と政策との連携への貢献などが期待される。 E.メディア等関係者 広報、教育、普及啓発(CEPA)の推進などが期待される。 F.消費者 適切な商品の選択と購入などを通じ、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献す ることが期待される。 ^ 重点的取組事項 ]における役割を果たすため、国は地方公共団体等との連携を深めつつ、以下のことに 取り組む。 {生物多様性の主流化に向けた取組の強化 生物多様性の価値とそれを保全し、持続可能に利用するために可能な行動を人々が認 識することが愛知目標における個別目標の一つとされている。生物多様性の社会への浸 透を図るため、生物多様性及び生態系サービスの価値評価に向けた検討を進めるととも に、生物多様性に配慮した事業活動の推進に向けた取組や、生態系サービスへの支払い (PES:Payment for Ecosystem Services) 、生物多様性オフセットなどの経済的手 法も含め、生物多様性を主流化するための方策について検討を進める。また、自然との ふれあい活動等の推進を通じた広報・教育・普及啓発や生物多様性に配慮した製品であ ることを認証した商品などの普及等により、個人のライフスタイルの転換に向けた取組 を進める。 |生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理 愛知目標では、2020年までに少なくとも陸域及び内陸水域の17%、沿岸域及び海域の 10%が保護地などにより保全されることや劣化した生態系の少なくとも15%以上の回復 を通じ、気候変動の緩和と適応に貢献することが個別目標として掲げられている。 このため、生物の生息・生育環境とその連結性にも配慮し、国土全体にわたって生物 多様性の保全上重要な地域や脆弱な自然環境の保全、 都市の緑地の保全を図るとともに、 今後の人口減少や高齢化の進展等に伴い、無居住地化する地域等において自然環境の回 復・活用を図り、自然資源としての国土の価値を新たに創造していくことや、過去に損 なわれた生態系等の自然環境の再生を推進する。 }海洋における生物多様性の保全 2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)で採択されたヨハネスブ ルク行動計画(注7参照)の達成に向けて、 海洋における生物多様性の保全については、 生物多様性の観点から重要度の高い海域を抽出し、海洋保護区の充実とネットワーク化 の推進を図る。 また、漁業等の従来の活動に加えて今後想定される海底資源の開発、波力や潮力等の 自然エネルギーの活用などの人間活動と海洋における生物多様性の保全との両立を図 る。 (注7)ヨハネスブルク行動計画:「代表的な海洋保護区ネットワークを2012年までに 構築する」ことが含まれており、COP10ではその行動計画の達成に向けてより一層の 努力が必要であることが指摘されている。 〜野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化 我が国に生息・生育する爬虫類、両生類、汽水・淡水魚類の3割強、哺乳類、維管束 植物の2割強、鳥類の1割強に当たる種が絶滅危惧種となっている。このため、これら の種の絶滅や減少をくい止めるための対策を引き続き進める。一方、近年、我が国にお いては、ニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣が全国的に分布を拡大し、また、北海道 ではアザラシが急増しており、生態系被害、生活環境被害、農林水産業被害が深刻化し ている。このため、これらの捕獲の担い手の確保・育成、捕獲技術の開発、生息環境の 整備・保全、被害防除、広域的な保護管理等の取組を進める。 また、外来種対策については、これまでも特定外来生物による生態系等に係る被害の 防止に関する法律(外来生物法)に基づき、特定外来生物の輸入・飼養等の規制、防除 事業の実施、飼養等動植物の適正管理等の対策を進めているところであり、今後、一層 の取組の強化を図る。 持続可能な利用 農林水産業は、人間の生存に必要な食料や生活資材などを供給する必要不可欠な活動 である一方、我が国では、昔から農林水産業の営みが、身近な自然環境を形成し、多様 な生物種の生育・生息に重要な役割を果たしてきた。今後、安全で環境負荷の小さい食 料や木材等の安定供給への期待に応え、生物多様性に配慮した持続的な農林水産業の振 興とそれを支える農山漁村の活性化が必要である。 そのため、農林水産関連施策において、生物多様性をより重視した視点を取り入れ、 生物種の生育・生息環境としての質を高める持続可能な農林水産業を推進し、農山漁村 の活性化を図る。具体的には農地・水資源の保全・維持、生物多様性保全に効果の高い 営農活動の導入や持続可能な森林経営等を積極的に進めるとともに、生態系に配慮した 再生可能エネルギー等の利用を促進する。 また、地域の自然観光資源を保全しながら持続的に活用し、地域の振興と観光の振興 を図るエコツーリズムの普及を推進するとともに、遺伝資源の利用と名古屋議定書の国 内措置に関する検討を進める。 国際的取組 愛知目標の達成に向けて、生物多様性日本基金を通じた途上国支援、IPBES設立 に向けた取組への積極的な参加、SATOYAMAイニシアティブの一層の推進等、国 際的枠組みの構築に積極的に関与するとともに、国際的枠組みの効果的な実施のための 人材育成や技術協力を積極的に進める。 また、COP9において採択された資源動員戦略等の課題についても国際的動向を踏 まえつつ、適切に対応していく。 自然環境データの整備 生物多様性に関する様々な課題に取り組むためには科学的知見が重要である。このた め、各種モニタリングの継続的な実施や各主体間の連携によるデータの収集・提供等の 体制整備を進めるとともに、市民参加型モニタリングの充実と基礎的データとしての活 用、海外を含めた大学や地方・民間の調査研究機関、博物館等相互のネットワークの強 化等を通じた情報の共有と公開等を通じて、自然環境データの充実を図る。 4.取組推進に向けた指標及び具体的な目標 愛知目標の達成に向け、今後、各国は生物多様性の状況や取組の優先度等に応じて国別目 標を設定し、各国の生物多様性国家戦略の中に組み込んでいくことが求められている。 また、 愛知目標の達成状況を測るための指標についても、生物多様性条約事務局が中心となって検 討が進められており、これらの動向も踏まえ、我が国としての指標を検討していくことも必 要である。このような状況の下、本計画においては、本分野の取組の進捗状況の把握に向け て、以下の指標群を活用することとし、目標値の設定が適当な指標については、当該目標値 (目標年次を含む)を設定する。