(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 る。生物多様性の社会への浸透に向けた取組としては、国、地方公共団体、 経済界、 メディ ア、NGO・NPO等、有識者などの官民のパートナーシップによる広報が進められてい る。地方公共団体では平成23年11月末現在、14道県9市で生物多様性地域戦略が策定され ている。また、平成23年10月には、地域における多様な主体が連携して行う生物多様性保 全活動を促進することによって、豊かな生物多様性を保全することを目的とした生物多様 性地域連携促進法が施行された。 ] 課題 生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた今後の課題としては、COP10で採択され た愛知目標の達成が挙げられる。愛知目標では、五つの戦略目標({生物多様性の社会へ の主流化、|生物多様性への直接的な圧力の減少と持続可能な利用の促進、}生態系、種 及び遺伝子の多様性の保全と生物多様性の状況の改善、〜生物多様性及び生態系サービス から得られる恩恵の強化、参加型計画立案、知識管理、能力開発を通じた実施の強化) の下、計20の個別目標が掲げられており、我が国として愛知目標の達成に向けた効果的か つ緊急的な施策を進めていくことが必要である。とりわけ、生物多様性の社会への主流化 に向けた取組については、生物多様性地域戦略の策定促進や国連生物多様性の10年に基づ く各主体の取組の強化とともに、国際的動向も踏まえつつ、生物多様性と生態系サービス の価値評価に向けた検討や生物多様性の価値を社会に組み込んでいくことについて検討を 進めていくことが必要である。 また、予測される地球温暖化による影響への適応策の実施や海洋酸性化への対応、人口 減少や高齢化の進展等に伴い無居住地化する地域の国土の保全管理、土地所有者の協力が 得られない場合等における国土の保全管理のあり方についての検討、外来生物対策の強化 なども喫緊の課題と言える。 さらに、名古屋議定書と名古屋・クアラルンプール補足議定書の早期締結に向けて国内 措置の検討を進めていくことが必要である。また、IPBESの設立などの国際的取組に ついても積極的に関与していくことが必要である。我が国では、自然に順応したかたちで 様々な知識や技術、知恵などが培われてきたが、これらに学び、豊かな生物多様性に支え られた社会を実現していくことも必要である。 2.中長期的な目標 2050年:生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとし、自然と共生する社会を実現 2020年:生物多様性の損失を止めるために、効果的かつ緊急な以下の行動を実施 {社会における生物多様性の主流化 |生物多様性の三つのレベル(生態系、種、遺伝子)での保全又は回復 }持続可能な利用による自然からの恩恵の強化 なお、生物多様性の保全と持続可能な利用を両立する「自然と共生する社会」を実現する ためには、 自然生態系が環境変化に対して損失・劣化・適応・回復等に要する時間を踏まえ、 100年先を見通した長期的視点を持つことが重要である。一方、一般に沿岸・海洋生態系の 時間スケールは、陸域に比べ短いと言われており、生態系によって時間スケールが異なるこ とに留意しながら取組を進める必要がある。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 {愛知目標の達成 愛知目標の達成に向け、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関するあらゆる取組 は、常に愛知目標とのつながりを意識しながら進めることが重要である。このため、平 成24年度に生物多様性国家戦略の改定を行い、今後の生物多様性の保全と持続可能な利 用に向けた我が国としての方向性を明らかにし、これに基づく取組を進める。 |東日本大震災の教訓をいかした取組 東日本大震災の発生により、私たちは自然が恵みと脅威の二面性を有することを改め て実感することとなった。持続可能な農林水産業の復興により、失われた生物多様性の 回復・維持等を図るとともに、本来生態系が有するレジリエンスの強化を通じて国土全 体にわたって自然の質を着実に向上させるなど、我が国の自然的社会的特性に応じた自 然共生社会の実現を目指す。 }連携と協働による広域的・横断的な取組の推進 地域における智恵や資源をいかしつつ、人づくりを進めるとともに、地域での自主的 かつ持続的な活動を尊重しつつ、地域間の「人」と「情報」の新たなネットワークを構 築し、活動を活性化し、拡大していくことで、ボトムアップ型の地域づくりを進めてい く。また、陸や海といった生態系や生息・生育地のつながりに加え、人や文化などのつ ながりも一体的に捉え、広域的・横断的な取組を進める。 〜自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進 物質の循環を健全な状態で維持し、地球温暖化の緩和、適応を進めるためには、生物 多様性、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減、地球温暖化の問題の相互の関係をとら え、奥山地域から都市地域に至るまで、自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の構築 に向けて統合的な取組を進めていくことが重要である。具体的には、地球温暖化による 生物多様性への影響の把握と地球温暖化の緩和と影響への適応、海洋酸性化による海洋 生態系への影響の把握、生態系ネットワークの確保、持続可能な農林水産業の推進、生 態系に配慮した再生可能エネルギーの活用(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス) や未利用自然資源の活用などの取組を進める。 国際的視野を持った取組の推進 我が国はIPBESの設立に向けた取組への積極的な参加やSATOYAMAイニシ アティブの一層の推進など、積極的に国際社会を牽引し、国際協力を進める。 地球規模で生物多様性の損失が継続する中、我が国は食料、木材、原材料、生活用品 などを輸入することにより、海外の生物多様性に影響を及ぼしている。また、野生生物 の中には国境を越えた取組が必要なものも少なくない。このため、地球規模のつながり を認識し、広域的な視点を持って国内外での取組を一体的に進める。 ] 各主体の役割 国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。 {国 生物多様性国家戦略に基づく生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組を関 係省庁の連携・協力により積極的に推進するとともに、 地方公共団体の取組を支援する。 また、国民の生物多様性の保全や持続可能な利用に向けた取組を支援する。 |地方公共団体 地域の自然的社会的特性を踏まえた生物多様性保全や持続可能な利用のための施策を 積極的に推進し、地域における多様な主体の理解、参画等を促す積極的な役割を果たす ことが期待される。具体的な施策としては、生物多様性地域戦略の策定・実施や生物多 様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画の策定・実施などが挙げられる。 }国民(事業者等) 生物多様性はすべての人々のいのちの源、くらしの礎である。日常生活や社会経済活 動の中ですべての人々が生物多様性の問題を捉え、その価値を認識し、国民全体で生物 多様性の保全や持続可能な利用に向けた取組を積極的に行う必要がある。これらの取組 を国としても支援するとともに、主な主体ごとに特に期待される活動を以下に示す。 A.農林漁業者 生物多様性に配慮した持続的な生産活動を通じ、安全で環境負荷の小さい食料や木 材等の供給の期待に応える農林水産活動の実施などが期待される。