(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ・すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みを構築する新しい一つの 包括的な法的文書の早急な採択という最終目標や世界的な温室効果ガスの排出削減等 に向けた国際貢献 ・多様な政策手段を動員しての対策の推進 ・施策の実施に当たっての温室効果ガス排出削減、森林等の吸収源対策、温暖化への適 応策等への配慮 ・自らの事務及び事業に関しての温室効果ガスの排出削減並びに森林等の吸収源対策の 推進、バイオマス等の有効活用の率先実施 ・地方公共団体の施策の支援、事業者への技術的な助言、 国民への情報提供と活動推進、 環境教育等の推進による人材育成等 |地方公共団体 ・自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出削減のための総合的かつ計画的な施 策の策定、実施(温室効果ガスの排出削減、地域資源をいかした再生可能エネルギー 等の導入、森林等の吸収源対策の推進及びバイオマス等の有効活用等を盛り込んだ先 進的な地域づくり等) ・自らの事務及び事業に関しての温室効果ガスの排出削減並びに森林等の吸収源対策の 推進、バイオマス等の有効活用の率先実施 ・地域における自主的な適応策の検討・実施 ・地域住民等への情報提供と活動推進、環境教育等の推進による人材育成等 }事業者 ・創意工夫を凝らしつつ、事業内容等に照らして適切で効果的・効率的な地球温暖化対 策を幅広い分野において主体的・自主的かつ積極的に実施 ・国や地方公共団体の施策への協力 ・技術・製品・サービス・システム・インフラの技術開発・実証 ・事業者が有し、提供可能な技術・製品・サービス・システム・インフラの国内外への 普及によるライフサイクルを通じた温室効果ガスの排出削減への貢献等、ステークホ ルダーへの情報提供と活動推進、環境教育等の推進による人材育成等 〜国民 ・低炭素社会構築に向けたライフスタイル・ワークスタイルの変革(住宅の断熱化、省 エネルギー機器や燃費性能の優れた自動車への買い換え、公共交通機関や自転車の利 用促進、地域の木材、バイオマス等の積極的利用等) ・地球温暖化対策の実践を呼びかける国民運動、幅広い主体による、リサイクル運動、 森林づくり・都市緑化等を通じた地球温暖化対策活動への積極的な参加 ・国や地方公共団体の施策への協力 NGO・NPO、研究者・技術者、専門家等 ・地域住民等への情報提供と活動推進 ・地域住民等への環境教育等の推進、普及啓発等 ・最新の科学的知見を踏まえ、科学的知見の更なる充実・データの共有・知見の情報提 供、革新的技術開発の推進等 ^ 重点的取組事項 ]における役割を果たすため、国は以下のことに取り組む。 {科学的知見の充実のための対策・施策 我が国として、地球温暖化に関する最新の国際的な科学的知見の構築に積極的に貢献 し、地球環境観測衛星等の我が国の技術を活用した気候変動に係る監視、予測、影響評 価、調査研究の推進を図るとともに、必要なデータの共有、得られた知見の情報提供を 図っていく。また、科学的知見の更なる充実のための専門家等の人材育成・活用を図っ ていく。 |持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示 我が国として低炭素社会を構築するとともに、他国の低炭素社会構築、持続可能な発 展に貢献していくために、持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿、取り組むべき課 題、対策・施策、経済活動・国民生活に及ぼす影響・効果等について国民に分かり易く 提示し、開かれた場において国民的議論を深め、国民各層の理解を得ていく。 }エネルギー起源CO2の排出削減対策 エネルギーミックスと表裏一体で検討を行う。 エネルギー起源CO2の排出削減対策は、 すなわち、原子力発電への依存度低減と同時に、一層の省エネルギーの推進、再生可能 エネルギーの拡大、化石燃料のクリーン化・効率化を推進し、エネルギー起源CO2の排 出抑制を図るなど、あらゆる分野でのエネルギー起源CO2対策に取り組む。あわせて、 長期的な低炭素社会の構築に重要な革新的技術開発を推進する。 また、地域単位で温室効果ガスの排出を削減する観点から、環境未来都市、環境モデ ル都市、スマートコミュニティ、公共交通機関の利用促進等をはじめとした地域の創意 工夫をいかした自発的な低炭素な地域づくりの推進、特区制度の活用、地方公共団体実 行計画の策定を推進し、計画に基づく対策・施策等の着実な実施、再生可能エネルギー や地中熱・未利用熱などの未利用エネルギー、コジェネレーションシステム、 HEMS、 BEMS、CEMSなどの家庭、ビル、地域のエネルギーマネジメントシステム、蓄電 池等を総合的に組み合わせたコミュニティや自立・分散型エネルギーシステムの構築、 低炭素なモビリティ(電気バス、天然ガス自動車、超小型モビリティ等)の活用、環境 対応車の開発・普及促進、エコドライブの推進、荷主と物流事業者の協働による取組の 強化・拡大、鉄道輸送や海上輸送へのモーダルシフトの促進、トラック輸送の効率化等 による物流体系全体のグリーン化等を図り、それらに必要な支援を実施していく。 〜エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策 非エネルギー起源CO2、メタン、一酸化二窒素、 代替フロン等の排出削減については、 廃棄物処理やノンフロン製品の普及などの個別施策を推進する。 森林等の吸収源対策、バイオマス資源等の活用 森林等の吸収源対策として、間伐等の森林の整備・保全、農地等の適切な管理、都市 緑化等を推進する。また、これらの対策を着実に実施するため、バイオマス資源等の活 用による農山漁村の活性化と一体的に推進する。 さらに、吸収源対策や木材・木質バイオマスの利用拡大を推進するため、森林・林業 の再生に向けた担い手の育成や生産基盤の整備等、総合的な取組を実施する。 国際的な地球温暖化対策への貢献 国際的な地球温暖化対策を進めるため、すべての主要国が参加する公平かつ実効性の ある国際的枠組みの構築や国際的連携の確保に向けた取組、京都メカニズムの総合的な 推進・活用、温室効果ガスの排出削減と環境汚染対策を同時に実現するコベネフィット (共通便益) ・アプローチの推進・活用、途上国等における排出削減への我が国の貢献 を適切に評価する二国間オフセット・クレジット制度の構築による低炭素技術、製品、 インフラ等の提供を通じた取組、温暖化対策の推進に貢献する気候変動枠組条約以外の 国際協力の枠組みの積極的な活用や、低炭素社会づくり・気候変動適応に関する地域レ ベルの協力(ネットワーク形成)及び二国間協力の推進を図っていく。また、途上国の 森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めると されており、森林減少・劣化からの排出を削減することが地球温暖化対策を進める上で 重要な課題となっていることから、途上国における森林減少対策や森林保全に向けた取 組を行う。