(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 }国民、事業者、NPO、民間団体等 ・環境に関する取組の状況や情報のニーズについて、情報の所有者、利用者間での 積極的な議論を形成し、互いに情報の交流を図り、共有を図る。 ・研究機関・民間団体等の人材をコーディネーターとして活用し、環境に関する情 報のネットワークの構築を図る。 ・環境に関する情報を積極的に収集・活用し、ライフスタイルの変革、環境保全対 策への参加等を行う。 ^ 重点的取組事項 ]における役割を果たすため、国は以下のことに取り組む。 {環境に関する統計情報の充実 環境と経済活動の状況を科学的な統計情報として把握するとともに、様々な産業 主体間の資源量やエネルギーのフローを客観的・定量的に把握する。また、環境・ 経済・社会の状況や自然資源の賦存や分布等について、科学的な一次統計情報を整 備するとともに、環境に関する情報の地理的、時系列的な関連性をもった体系的な 整理を行う。 |環境政策に関する情報提供の充実 環境に関する情報の整備の各段階でITを活用するとともに、それらがどこに存 在するかを分かりやすく示す。また、環境に関する情報の信頼性、 正確性を確保し、 各主体との連携の下で、環境政策に関する情報アーカイブの充実を図る。 2 環境配慮の促進のための環境影響評価制度の充実・強化 1.取組状況と課題 第三次環境基本計画においては、環境影響評価制度について、持続可能な社会の実現 に向け、国などの様々な主体が行う活動において、環境への配慮を確実に組み込み、環 境負荷をより一層低減させるための検討等の取組を推進することを目指すこととされて いた。このため、諸外国に関する情報収集、調査を行うとともに、事業の位置・規模等 の検討段階における共通的な手続等を示す 「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」 や廃棄物の最終処分場に関する同様のガイドラインを策定した。また、公共事業に関す 「 る計画策定プロセスガイドライン」を策定した。 平成23年には環境影響評価法を改正し、 事業の位置・規模等の検討段階における配慮書手続等を導入した。 環境影響評価の実施に当たっては、各事業においてより適正に環境の保全に配慮した ものとなるよう、生態系の保全や地球温暖化対策等の観点から審査を行い、対策を求め るなどした。手続が終了した案件についても、フォローアップを実施したことに加え、 上記法改正において環境保全措置等の結果の報告・公表手続の制度を創設した。 平成23年4月に新たに導入された配慮書手続については、着実な制度の運用を図るた め、先行事例の積み重ね、地方公共団体等への適切な情報提供による技術、知見の普及 を図るとともに、地方環境事務所を含めた審査体制の強化を進め、円滑かつ弾力的な運 用に向けた調査・検討を行う必要がある。また、環境影響評価の調査・予測・評価に係 る技術手法については、最新の科学的知見に基づく検討や、生物多様性オフセット(注 6参照)等新たな技術動向の整理が必要である。さらに、再生可能エネルギー導入に際 しての環境影響評価手続に必要な環境基礎情報の提供など、情報整備基盤の構築等を通 じて、質が高く、効率的かつ迅速な環境影響評価の実施を促進する必要がある。 (注6)開発事業により引き起こされる生物多様性に対する悪影響を、それを低減する のに適切な措置を実施した後、それでもなお残存する悪影響を対象とした代償行為によ り得られる定量的に把握可能な保全の効果。 2.中長期的な目標 総合的な観点から環境保全を図り、環境面からの持続可能性への配慮を盛り込むため には、国等が行う活動において、 早期段階からの環境配慮の導入が重要であることから、 事業の計画や政策立案段階における戦略的環境アセスメントの検討や、環境影響評価制 度の着実な実施を進める。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 {より上位の戦略的環境アセスメントの検討 持続可能な社会の実現に向け、事業の位置・規模等の検討を行う段階よりも上位 の計画及び政策の策定や実施に環境配慮を組み込むための戦略的環境アセスメント の制度化に向けた検討を行う。また、 諸外国での制度や運用実態の情報収集を行い、 我が国に即した制度の構築を進める。 |環境影響評価制度の着実な運用と環境配慮の考え方の促進 配慮書手続等を含めた環境影響評価法の適切かつ効果的な運用のため、再生可能 エネルギー導入に際しての環境影響評価手続に必要な環境基礎情報の提供など、情 報基盤の整備を進めるとともに、必要な人材育成に取り組む。環境影響評価法の対 象外である事業についても、必要に応じて、事業の計画・実施に際しての環境配慮 を促進させる方策を検討する。 ] 各主体の役割 国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。 {国 事業者等に対して制度の趣旨を含めた情報提供、 技術的支援及び理解向上に努め、 環境影響評価法に基づく取組を促進する。 |地方公共団体 国の方針を踏まえて、環境影響評価制度における適切な意見の提出、地域の環境 状況に関する情報の収集・整備・提供を行う。また、自らの活動に環境配慮を盛り 込む。 }事業者 事業の実施に当たって、環境影響評価制度に基づき、事業の特性等を勘案した上 で、より分かりやすい情報提供や説明会の開催等、 適切な環境配慮の実施を進める。 〜国民、NPO、民間団体等 行政の施策や事業計画の策定及び実施に環境配慮を早い段階からより確実に反映 させるため、適切に環境保全の観点から意見を述べる。 ^ 重点的取組事項 ]における役割を果たすため、国は以下のことに取り組む。 {より上位の戦略的環境アセスメントの検討 国内外における上位計画段階や政策段階における戦略的環境アセスメントの制度 策定の状況や運用の実態を踏まえ、我が国への導入に向けた課題について、環境面 からの持続可能性への配慮を勘案しつつ、整理・検討を行い、制度化に向けた取組 を進める。また、諸外国や地方公共団体における実施状況に関する情報の収集・提 供等を行う。 |環境影響評価制度の着実な運用 環境影響評価法に基づく配慮書手続や報告書の公表手続等の着実な施行を通じ て、事業に対する適正な環境配慮の確保をより一層進める。また、環境情報をイン ターネット等を通じて的確に提供する情報基盤を整備することにより、適切な意見 形成や事業への反映がなされるよう取組を推進する。 環境影響評価における調査・予測・評価については、最新の科学的知見や新たな 技術動向を整理するとともに、これらの技術手法の研究、開発、普及に努め、専門 家の技術の向上を促す。また、将来的に環境影響評価法の対象となりうる事業につ いては、環境保全の観点から必要な調査・検討を進め、必要な措置を講じる。