(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 制度整備に関しては、地域の計画策定促進のための基盤整備により、地域内の各 主体に期待される役割の明確化、主体間の連携強化を推進するとともに、持続可能 な地域づくりへの取組に伴って発生する制度的な課題の解決を図る。また、評価指 標の充実を通じた民間投資の促進、コミュニティ・ファンドの活用促進等により、 環境負荷の低減等に資する各種プロジェクトの内容や規模に応じた資金調達の円滑 化を図る。 人材育成に関しては、学校や社会におけるESDの理念に基づいた環境教育等の 教育を通じて、持続可能な地域づくりに対する地域社会の意識の向上を図る。 また、 NPO等の組織基盤の強化を図るとともに、地域づくりの政策立案の場への地域の 専門家の登用、NPO等の参画促進や、地域の大学等研究機関との連携強化等によ り、実行力ある担い手の確保を促進する。 }環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化 A.あらゆる年齢階層に対するあらゆる場・機会を通じた環境教育・環境学習等の推 進 地域づくりの担い手の育成は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の各分野 の取組を進める上で重要であるのみならず、地域全体でより良い環境、より良い地 域を創っていこうとする意識・能力を高める上でも重要であるため、学校や社会に おけるESDの理念に基づいた環境教育等の教育を推進する。このため、国が定め たESD実施計画等を踏まえ、¥学校教育においては、新しい学習指導要領等に基 づき、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むとともに、環境教育等の教育の実 践を推進する。また、教員等の指導者への支援が特に重要であることから、教育関 係者に対する理解や実践力の向上、高等教育機関におけるプログラムの開発・導入 等の支援、ネットワークの形成に取り組む。 社会においては、 ] ウェブやネットワー ク拠点の活用等を通じ、地域づくり・人づくりの取組状況や成果について情報共有 を図るとともに、実践者と支援者(助成、研修講師等)の橋渡しをするなど、地域 の各主体をつなげることにより、 地域づくり・人づくりの取組の裾野を広げていく。 その他、地域のNPOや自治会による環境教育や環境保全活動の実践、企業による 環境教育やCSR活動の取組の推進を図る。 また、未来を創る力」 環境保全のための力」を育て、生命を尊び、自然を大切 「 、 「 にし、環境の保全に寄与する態度を養っていくため、環境教育等促進法に基づき、 環境と社会、経済及び文化とのつながりや環境の保全について理解を深めるために 行われる環境の保全に関する教育及び学習を推進する。このため、¥学校施設整備 や教材の開発・提供、環境教育関係者や指導者の育成などの学校教育における環境 教育の充実、]情報提供、助言、指導者等の紹介等を通じて国民、民間団体、事業 者等による環境教育等の取組を支援する「環境教育等支援団体」の仕組みの構築な どの環境教育等の基盤強化、^認定制度の運用による、環境保全についての理解と 関心を深めるための自然体験活動等の促進、_多様な主体による意見の政策形成へ の反映などによる行政への民間団体の積極的な参加の促進を行う。 B.各主体をつなぐ組織・ネットワークの構築・強化 担い手づくりのためには、政府、企業、NPOなどのそれぞれのセクターが各自 の役割を意識した連携が必要である。このため、コーディネーターの育成や、地方 公共団体、事業者、NPOや教育機関の協働による取組の促進を通じ、地域におけ る各主体の継続的なパートナーシップの形成を図るとともに、地域間におけるコ ミュニケーションの場や機会をつくることにより、情報共有や連携強化を図る。 第2項 環境等の情報、影響の把握と政策、事業への反映 1 持続可能な社会の実現のための環境情報の収集・整理及び提供 1.取組状況と課題 これまで、国においては、第三次環境基本計画に基づいて平成21年3月に環境情報戦 略を策定し、環境政策を企画立案する際の情報基盤の構築や国民による情報へのアクセ ス向上のため、環境に関する統計を含む、環境・経済・社会の状況や国土の自然環境な どの各分野の環境に関する情報を収集・整理し、また、パンフレット、報道発表資料、 ホームページなどにより、広く国民に提供してきた。 しかし、環境に関する情報や統計が体系的かつ計画的に収集されておらず、海外の情 報を含め、環境・経済・社会の関係を示す情報や統計が不足している。環境に関する情 報を経年的、継続的に収集・整理するための組織体制も不十分である。 また、環境に対する国民の意識の向上に伴って情報のニーズが多様化しており、提供 する情報の信頼性、正確性を確保した上で、いつでも誰でもが、環境に関する情報を分 かりやすいかたちで容易に入手できるようにすることが求められている。さらに、情報 収集・整理と提供の両面にわたって、ITの活用が不十分である。 2.中長期的な目標 環境政策の企画立案に有効に活用できるよう、経済・社会を含む幅広い環境に関する 統計情報の整備を図る。自然資源の賦存量や消費量、経済活動に伴う環境負荷の把握等 の環境と経済に関する情報、人と人とのつながりや人と自然との関わり合い等の社会と 環境に関する情報については、情報収集の手法や評価手法等の検証を含め、その充実を 図る。 また、環境政策決定への市民の参画や環境情報へのアクセス等を促進する動きが国際 的に見られることにもかんがみ、国民の持続可能なライフスタイルの追求や環境問題へ の取組、環境政策への参加がより一層促進されるよう、いつでも誰でもが、情報を分か りやすいかたちで容易に入手できる環境を整備する。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 {環境情報の収集・整理 環境政策の企画立案に当たって、特に、LCAによる環境負荷の把握、持続可能 な社会の実現に向けたグリーン成長や生活の質に関する評価等の国際的動向も踏ま えつつ、環境・経済・社会に関する情報や統計の整備を進める。 |環境情報の提供 環境に関する情報の提供者及び利用者の多くが利用しやすい情報環境を整える。 また、行政とNPO、企業、団体等の連携を強化し、環境に関する情報の共有を更 に進める。 ] 各主体の役割 国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。 {国 ・環境政策の企画立案の基盤となる環境に関する統計を整備し、公表する。 ・各主体間における環境に関する情報の共有を図るための必要な支援を行う。 |地方公共団体 ・環境統計調査について、地域のきめ細かな現状が把握できるよう精度の向上に努 める。 ・地域に密着した環境関連の先進事例を紹介し、地域の住民、NPO、事業者等の 各主体が保有している情報の共有を進める。