(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 地域がその向かうべき方向性や目標を共有し、より良い環境、より良い地域を創っ ていこうとする意識・能力を高めるとともに、コーディネーターによる各主体の継続 的なパートナーシップの形成に努め、地域全体としての環境保全に向けた活力の強化 を図る。また、地域づくり・人づくりの先進的な取組を他の地域へ広げていくような 地域間のネットワークも構築する。 ] 各主体の役割 国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。 {国 ・国全体の持続可能な国土管理に関する基本方針を策定する。また、土地所有者等に よる適切な管理の推進を図るとともに、多様な主体の参画を促進するための普及啓 発を実施する。 ・地域資源の利活用の推進、環境負荷の少ないライフスタイルの実現に向けた制度の 構築や支援・誘導施策を実施する。 ・家庭、学校、地域、企業等の様々な場における環境教育の取組や組織・ネットワー クづくりを支援する。 |地方公共団体 ・地域の自然的社会的条件に応じた森林、農地、都市等の持続可能な整備、保全、利 用に向けた取組を実施する。 ・国の方針を踏まえて、環境保全に関連する計画等を策定し、 多様な主体の参画の下、 国の制度や支援・誘導施策を活用しながら、計画を実施する。 ・家庭、学校、地域、 企業等の様々な場における地域づくりに必要な人づくり、 組織・ ネットワークづくりなどの環境を整備する。 }事業者、NPO、民間団体、地域団体等 ・森林、農地、都市等の持続可能な国土の整備・保全、利用に取り組む。 ・国の方針や地域の計画等に基づいて、多様な主体と連携しながら地域づくりの中核 として活動するとともに、環境保全政策の提案、各主体への情報提供・普及啓発等 の公的な役割も担うことが期待される。 ・コーディネーターを中心とした地域づくり、人づくりの組織・ネットワークを形成 する。 ・特に事業者においては、地域に存在する資源を活用した事業経営や、低炭素社会、 循環型社会、自然共生型社会の構築等のための取組を通じて、環境の保全と地域の 活性化に貢献することが期待される。 〜国民 ・持続可能な国土管理や地域づくりの意義を認識し、積極的に参加する。 ・家庭、学校、地域、企業等の様々な場における環境保全、地域づくりの活動や環境 教育・環境学習の取組を、自主的かつ協力的に実施する。 ^ 重点的取組事項 ]における役割を果たすため、国は地方公共団体等との連携を深めつつ、以下のこと に取り組む。 {国土の国民全体による管理の推進と多様な主体による参画の促進 A.多様な主体による国土の管理と継承の考え方に基づく取組 国土形成計画や森林・林業基本計画等の国土の整備や保全、利用に関する計画を 踏まえ、環境負荷を減らすのみならず、生物多様性等も保全されるような持続可能 な国土管理に向けた施策を進めていく。例えば、森林、農地、都市の緑地・水辺、 河川、海等を有機的につなぐ生態系ネットワークの形成、 森林の適切な整備・保全、 集約型都市構造の実現、環境的に持続可能な交通システムの構築、生活排水処理施 設や廃棄物処理施設をはじめとする環境保全のためのインフラの維持・管理、地球 温暖化への適応等に取り組む。 特に、管理の担い手不足が懸念される農山漁村においては、森林、農地等におけ る土地所有者等、NPO、事業者、コミュニティに対して、環境負荷を減らすのみ ならず、生物多様性等も保全されるような国土管理への参画を促すとともに、持続 的な農林水産業等の確立に向け、 農地・森林・漁場の適切な整備・保全を図りつつ、 経営規模の拡大や効率的な生産・加工・流通体制の整備、多角化・複合化等の6次 産業化(注5参照) 、人材育成等の必要な環境整備、環境保全型農業の取組等を行 う。 (注5)農山漁村の活性化のため、地域の第1次産業とこれに関する第2次・第3 次産業(加工・販売等)に係る事業の融合等により地域ビジネスの展開と新たな業 態の創出を行う取組。 B.国土管理の理念を浸透させるための意識啓発と参画の促進 国民全体が国土管理について自発的に考え、実践する社会を構築するため、持続 可能な開発のための教育(ESD)の理念に基づいた環境教育等の教育を促進し、 国民、事業者、NPO、民間団体等における持続可能な社会づくりに向けた教育と 実践の機会を充実させる。 また、地域住民(団塊の世代や若者を含む)やNPO、企業など多様な主体によ る国土管理への参画促進のため、国土の国民的経営」の考え方の普及、地域活動の 「 体験機会の提供のみならず、多様な主体間の情報共有のための環境整備、各主体の 活動を支援する中間組織の育成環境の整備等を行う。 |持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進 地方公共団体、事業者や地域住民が連携・協働して、地域の特性を的確に把握し、 それを踏まえながら、地域に存在する資源を持続的に保全、 活用する取組を促進する。 また、こうした取組を通じ、地域のグリーン・イノベーションを加速化し、環境の保 全管理による新たな産業の創出や都市の再生、地域の活性化も進める。 A.地域資源の保全・活用と地域間の交流等の促進 社会活動の基盤であるエネルギーの確保については、東日本大震災を経て自立・ 分散型エネルギーシステムの構築への期待が高まっていることを踏まえ、モデル事 業の実施等を通じて、地域に賦存する再生可能エネルギーの活用、資源の循環利用 を進める。 都市基盤や交通ネットワーク、住宅を含む社会資本のストックについては、長期 にわたって活用できるよう、高い環境性能等を備えた良質なストックの形成及び適 切な維持・更新を推進する。緑地の保全及び緑化の推進について、市町村が定める 「緑の基本計画」等に基づく地域の各主体の取組を引き続き支援していく。 また、農山漁村が有する食料供給や国土保全の機能を損なわないような適切な土 地・資源利用を確保しながら地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進 するほか、持続可能な森林経営やそれを担う技術者等の育成、木質バイオマス等の 森林資源の多様な利活用、農業者や地域住民が地域共同で農地・農業用水等の資源 の保全管理を行う取組を支援する。 さらに、農産物等の地産地消やエコツーリズム等、地域の文化、 自然とふれあい、 保全・活用する機会を増やすための取組を進めるとともに、都市と農山漁村等、地 域間での交流や広域的なネットワークづくりも促進していく。 B.地域資源の保全・活用の促進のための基盤整備 これらの施策を促進するため、情報提供、制度整備、人材育成等の基盤整備にも 取り組んでいく。情報提供に関しては、多様な受け手のニーズに応じた技術情報、 先進事例情報、地域情報等を提供するとともに、それらの情報の分析・活用技術の 開発・提供等を行う。