(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 国では、地域づくりに関する取組として、地方公共団体が実施する地域の自然的社会的 条件に応じた環境負荷の低減に向けた取組を支援し、持続可能な社会の構築を推進してき た。また、農山漁村地域においては、環境を保全する上で重要な役割をもつ森林の整備・ 保全や農林漁業の担い手の育成等を実施してきたほか、地域に存在する資源の多様な主体 による保全や農村環境の保全・質的向上の活動を推進するなど、地域の資源を保全・活用 するための取組を進めてきた。 都市部においては、環境の保全と環境負荷の低減を推進するため、公共交通機関の利用 促進や再生可能エネルギー利用の推進、緑地の保全及び緑化の推進に取り組んできた。ま た、山村の活性化の観点から、山村体験活動等による都市と山村の交流を促進した。 こうした取組を行ってきたところであるが、第三次環境基本計画の進捗状況の点検にお いては、人づくり、組織・ネットワークづくりについて、事業者における環境に関する研 修や、コーディネーター間のネットワーク、サポート体制の構築による環境教育に関する 情報共有の推進を進めるべき等の指摘があった。また、地域づくりについては、インセン ティブの付与等を通じ、各地域の活力を引き出すことや、地域の実情に応じた計画策定の 支援をすることが求められる等の指摘があった。農山漁村における担い手づくりについて は、引き続き取組が必要な状況である。こうした指摘や状況を踏まえ、人づくり、組織・ ネットワークづくり、地域づくりについて更なる取組が必要となっている。 また、東日本大震災や近年増加している集中豪雨等の大規模災害に見舞われたことによ り、人間の社会やシステムの脆弱性が明らかとなり、そのことが、持続可能な社会を実現 することの重要さを再認識し、圧倒的な力を持つ自然との関わり方や、河川、港湾、上下 水道などの社会インフラ、住宅等の保全のあり方を改めて考える契機となった。 さらに、我が国は食料、エネルギー等の多くを海外からの輸入に頼っており、資源を保 有する国、地域の動向の影響を大きく受けている。東日本大震災等の災害時には、エネル ギーや水・食料等の物資の供給、流通に支障が生じ、工場の操業や日常生活にも大きな影 響が生じた。このことによって、エネルギーや物資の大量生産、流通、消費に依存する今 日の社会のあり方を見直す必要が生じた。加えて、我が国はすでに人口減少の局面に入っ ており、特に、農山漁村地域ではその傾向が著しく、人間の手が十分に行き届かない森林 や農地も生じており、また、今後は都市においても高齢化が進み、 農山漁村地域と同様に、 地域コミュニティのつながりを維持する担い手が不足し、コミュニティの活力が弱まって いくことが懸念される。このような中で、第三次環境基本計画の点検においては、地域の 資源や特徴をいかした地域づくりを引き続き進めることの重要さが指摘されている。 国民の身近な環境保全の取組では、省エネやごみの分別に取り組む人の割合は増えてき たものの、製品・サービスの購入時に自然や健康への影響を考慮して選択する人や、体験 型の環境学習に参加する人の割合は未だ十分ではない。また、上記点検においては、地域 の環境とその保全に取り組む住民の力が統合的に高まっていく関係をつくり上げるため に、地域づくりと人づくりの統合的な取組をさらに進めていくべきことが提言されている ところである。 このような状況を踏まえると、今後の持続可能な社会を実現するための地域づくり、人 づくりに向けて、次の三つの課題があると考えられる。 一つ目は、これまでも行われてきた国土の整備、保全について、圧倒的な自然の力や人 間の社会やシステムの脆弱性を念頭に置きながら、自然や人工資本を含めた国土の有する 防災、環境保全機能や社会的、経済的価値を保全し、高めるとともに、それを将来世代に 継承していくことが必要である。そのためには、土地所有者等や行政のみならず、企業、 NPO等の多様な主体も公的な活動の担い手として取り組むことを促進したり、都市部と 農山漁村地域等の地域間連携・協力を強化したりする必要がある。こうした考え方を基本 において持続可能な社会の基盤となる国土の管理に取り組む必要がある。 二つ目は、持続可能な地域づくりを進めるためには、その地域のエネルギー、循環、自 然資源や都市基盤、産業集積等に加えて、文化、風土、人材、組織・コミュニティも重要 な「資源」であることを改めて強く認識し、活用していく必要がある。とりわけ、大量の 資源・エネルギーを消費する今日の社会のあり方については、これを見つめ直し、それぞ れの地域において、未利用エネルギーや循環資源等の徹底活用や、地域住民主導の自立・ 分散型エネルギーシステムの形成、省資源・省エネルギー、自然共生型のライフスタイル への転換を、新たな環境負荷の発生の抑制に配慮しつつ、さらに進めることにより、持続 可能な地域づくりに向けて取り組むことが必要である。 三つ目は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりを統合的に進めるためには、 まずは身近なところから意識や行動を変えていくことが重要であり、そのため、家庭、学 校、地域、企業等の様々な場における環境教育・環境学習を進める必要がある。 また、 コー ディネーターの育成・活用を通じたネットワークの構築・強化を図り、各主体間、地域間 の継続的な連携・協働及びそれに向けた事業を促進していくことが必要である。 2.中長期的な目標 これらの課題を踏まえ、今後概ね20年の目標を以下のとおり掲げる。 ¥ 持続可能な社会の基盤となる国土の国民全体による管理 国民全体が国土の有する価値を保全・増大させ、将来世代に引き継いでいくという考 え方を共有し、これに取り組んでいくような社会を構築する。 ] 持続可能な地域づくりのための地域資源の活用 国土の価値を保全、増大させるという考え方も踏まえながら、地域に存在する資源を 再認識し、有効に活用することにより、人口減少が続く中で、 環境負荷の低減とともに、 地域づくりと人づくりの成果が相乗的に発揮される持続可能な地域社会を実現する。 ^ 地域づくりの担い手の育成と各主体をつなぐ組織・ネットワークの構築・強化 多様な環境教育・学習の手法を用いて持続可能な社会を実現するための意識啓発や、 地域における新たな担い手づくりに取り組むとともに、コーディネーターの育成、活用 等を通じ、地域づくりを担う様々な主体の連携強化、組織・ネットワークの構築・強化 を図る。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 {持続可能な社会の基盤となる国土の国民全体による管理 我が国全体において、都市や農山漁村地域等の構造の見直し、環境的に持続可能な 交通システムの構築や国民全体による国土の適切な維持・管理、利用を通じて、環境 が適切に保全され、環境の変化にも適応できるような国土の形成と将来世代への継承 に取り組む。また、このため、各地域の特性に応じ、土地所有者等、 行政のみならず、 地域住民、事業者、NPO、民間団体など多様な主体における役割の認識と必要な取 組への積極的な参画を促進する。 |持続可能な地域づくりのための地域資源の活用 地域に存在する資源を発見し、それらを適正かつ最大限に活用するとともに、地域 特性を踏まえた環境負荷の少ない社会資本の整備、 維持管理などを進めることにより、 地域の環境負荷の低減、自立・分散型エネルギーシステムの形成、地域社会の活性化 を図る。同時に、あらゆる階層、世代においてこれらの取組の担い手を育成し、知見 や技術の将来世代への継承を推進する。 }地域づくりの担い手の育成と各主体をつなぐ組織・ネットワークの構築・強化 幼児から大人まで、あらゆる年齢階層に応じた自然体験等や家庭、学校、地域、企 業等の様々な場における環境教育・環境学習の機会を通じて、コミュニケーション能 力や課題を発見・解決する力、すなわち「目指すべき社会とは」という問いに対して 自ら考え、他者と対話し、行動できる力などの「未来を創る力」 、環境についての知 識、技能、マインドなどの「環境保全のための力」を育て、 それをいかす場を広げる。