(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ジア等諸外国に普及させることにより、我が国環境関連産業の一層の発展を促し、諸外 国の環境改善と国際的な持続可能な社会経済システムの確立に貢献する。また、地域に おいては、土地利用や人工資本のグリーン化のモデルとなるようなまちづくりがなされ ていることを目指す。 ] 長期的に目指すべき経済・社会 長期的な目標として、環境負荷低減努力が利益に結び付き、環境関連産業が基幹産業 としてさらに継続・発展していることを目指す。また、我が国の環境技術・製品・制度 等を世界に普及することを通じ、全球的な環境改善と持続可能な社会経済システムを確 立することを目指す。また、国内のいずれの地域においても、環境の観点からのまちづ くりやライフスタイルの変革によって、豊かな生活を享受できることなどを目指す。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 グリーン・イノベーションを推進していくためには、その基盤となる環境研究・技術 開発を確実かつ効果的に実施し、かつその成果を社会に適用させていかなければならな い。これらの要請を踏まえ、また、2に掲げた中長期的な目標を達成するため、以下の 方向性で取組を進める。 {中長期の「あるべき持続可能な社会の姿」を念頭に置いた研究開発 東日本大震災に象徴されるように、その時々の「あるべき持続可能な社会の姿」は 常に変化しうる。これに臨機応変に対応していくためには、社会の備えるべきロバス トネス(頑健性)やレジリエンス、効率性の整合を図る観点から、社会的、経済的、 政策的な観点を踏まえた総合的な研究の実施により、目指すべき社会像を不断に追求 するとともに、その研究の成果たる社会像を明示し、各個別領域において、それを目 指した研究開発を推進する。 |技術パッケージとしての研究開発、政策手法の最適な組み合わせによるグリーン・イ ノベーションの推進 グリーン・イノベーションの推進のために、我が国の環境技術について個別の性能 向上を目指すのみならず、技術パッケージとしての開発を促進しつつ、政策手法を最 適なかたちで組み合わせ、環境技術の一層の普及に取り組む。 また、国内外のそれぞれの地域に受け入れられやすいよう技術パッケージの最適化 を図りながら技術移転を行うことにより、国内における地域特性に応じた環境技術の 普及を図るとともに、アジアを含む諸外国における飛躍的な環境改善に貢献する。 ] 重点的取組事項 国は、基本的方向性に従い、以下のことに取り組む。 {重点的に推進すべき環境研究・技術開発 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に資する研究開発や、人の健康や環 境に対するリスク(公害、環境汚染等) を低減し安全を確保するための研究開発など、 個別の分野における環境研究・技術開発が引き続き重要(注4参照)であることは言 うまでもないが、特に以下のような研究・技術開発に重点的に取り組み、その成果を 社会に適用していく。 (注4)研究開発を推進していくべき個別の分野については、特に第4期科学技術基 本計画の3.]における重要課題として示されている。 A.中長期的なあるべき社会像を先導するグリーン・イノベーションのための統合的 視点からの政策研究の推進 中長期の社会像はどうあるべきかを不断に追求するため、環境と経済・社会の観 点を踏まえた、統合的政策研究を推進する。 また、そのような社会の達成のために、例えば、環境技術をいかに最適な状態で 組み合わせシステム化すべきか、そのシステムを社会に適用するためには規制や規 制緩和、経済的手法の導入やグリーン購入、環境ラベリング、環境報告書といった 環境政策・施策をどのように組み合わせることが最も効果的か、社会がこうしたシ ステムや環境政策を受容するためにはどのようなコミュニケーションが必要か、と いった政策研究を推進し、成果を政策・施策に反映させる。なお、この政策研究の 成果を政策の企画立案等に反映するプロセスにおいては、各段階における関係研究 者の参画を得て、政策形成にも携わる研究者人材の養成を進める。 B.分野横断的な研究開発の推進 廃棄物の処理を適正に行いつつ、電力や熱エネルギーを回収するwin‐win型の技 術開発や、逆にトレードオフを解決するための技術開発等、複数の領域にまたがる 課題は、コスト縮減や、爆発的な社会への普及の観点から、特に重点を置いて推進 する。また、ICT、先端材料技術やモニタリング技術等、分野横断的に必要とさ れる要素技術については、技術自体を発展させるとともに、個別の研究開発への活 用を積極的に促進する。 |環境研究・技術開発の効果的な推進方策 研究開発を確実かつ効果的に実施するため、以下の方策に沿った取組を実施する。 A.各主体の連携による研究技術開発の推進 技術パッケージや社会経済システムの全体最適化を図っていくため、複数の研究 技術開発領域にまたがるような研究開発を進めていくだけでなく、一領域の個別の 研究開発についても、常に他の研究開発の動向を把握し、その研究開発がどのよう に社会に反映されるかを意識する必要がある。 このため、研究開発の各主体については、産学官、府省間、国と地方等のさらな る連携等を推進し、また、アジア太平洋等との連携・国際的な枠組みづくりにも取 り組む。その際、国や地方公共団体は、関係研究機関を含め、自ら研究開発を行う だけでなく、研究機関の連携支援や、環境技術開発に取り組む民間企業や大学等の 研究機関にインセンティブを与えるような研究開発支援を充実させる。 B.環境技術普及のための取組の推進 研究開発の成果である優れた環境技術を社会に一層普及させていくために、新た な規制や規制緩和、経済的手法、自主的取組手法、特区の活用等、あらゆる政策手 法を組み合わせ、環境負荷による社会的コスト(外部不経済)の内部化や、予防的 見地から資源制約・環境制約等の将来的なリスクへの対応を促すことにより、環境 技術に対する需要を増加させる。また、技術評価を導入するなど、技術のシーズを ひろい上げ、個別の技術の普及を支援するような取組を実施していく。さらに、諸 外国と協調して、 環境技術に関連する国際標準化や国際的なルール形成を推進する。 C.成果の分かりやすい発信と市民参画 研究開発の成果が分かりやすくオープンに提供されることは、政策決定に関わる 関係者にとって、 環境問題の解決に資する政策形成の基礎となる。 そのためには、な 「 ぜその研究が必要だったのか」 その成果がどうだったのか」に遡って分かりやす 、 「 い情報発信を実施していく。また、研究成果について、ウェブサイト、シンポジウ ム、広報誌、見学会等を積極的に活用しつつ、広く国民に発信し、成果の理解促進 のため市民参画をさらに強化する。 D.研究開発における評価の充実 研究開発における評価においては、PDCA(Plan‘Do‘Check‘Action)サ イクルを確立し、政策、施策等の達成目標、実施体制などを明確に設定した上で、 その推進を図るとともに、進捗状況について、適時、 適切にフォローアップを行い、 実績を踏まえた政策等の見直しや資源配分、さらには新たな政策等の企画立案を 行っていく。また、環境研究については、その成果が政策・施策にどれだけ反映さ れたかについての評価を実施する。