(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 b.環境に取り組む事業者への後押しとなる環境格付手法を用いた融資の取組を 支援する。 c.国民の個人資産を地域の環境保全事業等に活用するコミュニティ・ファンド の取組を促進するため、コミュニティ・ファンドが投融資する事業に対して、 事業関係者を含めて環境面等からの評価を実施し、その結果を事業の見直しに 反映させる取組を支援する。 また、金融機関等については、金融仲介のみならず情報仲介の役割を担うべ くビジネスマッチングの開催や多くの金融機関等が署名を行っている「持続可 能な社会の形成に向けた金融行動原則」等による環境金融の取組の輪を広げる 活動が期待される。 [経済的インセンティブ等] {環境の視点からの経済的インセンティブの付与 経済的手法は、市場メカニズムを前提とし、経済的インセンティブの付与を介し て各経済主体が商品の製造及び選択等の行動に際して環境配慮行動の選択を促すこ とを狙うものである。 経済的手法については、各方面において検討が行われ、国や地方公共団体でその 導入や実証的な試みも進んでいる。 その活用に際しては、ポリシーミックスの考え方に沿って、効果の最大化を図り つつ、国民負担や行財政コストを極力小さくすることが重要であり、財政的支援に 当たっては、費用対効果に配慮しつつ、予算の効率的な活用に努める。 税制については、諸外国の状況も含め、エネルギー課税、車体課税といった環境 関連税制等による環境効果等を総合的・体系的に調査・分析することにより、税制 全体のグリーン化を推進する。 |国際市場を視野に入れた取組 我が国の強みである環境対策技術・製品の国内外への普及を進めることは、世界 全体での環境保全と、我が国の成長・雇用創出の両面に寄与することから、国際市 場における企業の環境面での取組を支援すべく、以下の取組を進める。 A.環境ラベリングについて、相互認証の拡大、基準の調和など、各国の環境ラベ リングが共に活用される枠組みの作成を進める。 B.グリーン購入をアジア各国で進めるため、 国際的ネットワークづくりを進める。 C.国際標準化機構(ISO)・国際電気標準会議(IEC)・国際電気通信連合 (ITU)など、国際的な規格づくりの場に積極的に参加するとともに、様々な 環境管理システム、環境によい企業登録システムについて、各国間の情報の交流 を図る。 D.2011年のAPEC首脳宣言であるホノルル宣言に基づき、環境物品に関する関 税を2015年末までに5%以下までに削減することを含め、環境物品・サービスの 貿易投資の自由化に取り組む。 E.我が国の強みである環境技術・製品の海外展開に際して、必要な支援を行う。 第2項 グリーン・イノベーションの推進 1.取組状況と課題 ¥ グリーン・イノベーションと環境政策 「環境」分野の科学技術は、第2期及び第3期科学技術基本計画における重点4分野 の一つとして推進されてきた。しかし、こういった分野別アプローチにおいては、個々 の成果が必ずしも社会的な課題の達成に結びついていないとの指摘もあり、新成長戦略 や第4期科学技術基本計画に 「課題解決型」 の国家戦略の一つとして示されているグリー ン・イノベーション(注3参照)をいかに推進していくかが課題となっている。 イノベーションとは、これまでのモノ・仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え 「 方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと」を指し、グ リーン・イノベーションとは、環境・エネルギー分野におけるイノベーションである。 数年前まで世界一だった我が国の太陽光発電の導入量は、優れた技術を有していながら も、需要サイドからの取組が不足していたこと等により、今ではドイツなどの後塵を拝 している例に見られるように、グリーン・イノベーションの推進には、政策の果たす役 割が大きい。また、経済のグローバル化や開発途上国の急激な経済成長などにより、資 源制約や環境制約といった将来的なリスクが想定されるが、こうしたリスクもグリー ン・イノベーションを推進する契機となりうる。 こうした側面を踏まえつつ、あらゆる政策手法を組み合わせ、環境政策として一体的 な推進を図っていくことで、グリーン・イノベーションを効果的に推進し、低炭素社会 や循環型社会の構築、生物多様性の保全や健康リスクの低減など環境の各分野への貢献 を果たしながら、国内外における新たな市場・我が国の雇用の創出を行っていかなけれ ばならない。 (注3)新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)ではグリーン・イノベーション、第 4期科学技術基本計画(平成23年8月19日閣議決定)ではグリーンイノベーションと表 記されているが、ここでは、グリーン・イノベーションに統一する。 ] グリーン・イノベーションの基盤となる環境研究・技術開発 環境研究・技術開発はグリーン・イノベーションの基盤となる。環境問題の不確実性 を踏まえたリスクに対処していくため、適切なモニタリングや監視に基づき、時宜を捉 えた目標設定の下で環境研究・技術開発を進めていく必要がある。 特に、今日の環境問題は、地球温暖化と生物多様性の相互影響などのように、複数の 環境問題の間で相互に複雑な関連を持つのみならず、社会・経済全体とも深く関わって いることから、自然科学と人文・社会科学を合わせた分野横断的な取組のさらなる推進 が課題である。 また、要素技術、応用技術が確立したとしても、これが社会に適用されなければ、グ リーン・イノベーションを引き起こすことはできないことから、これらの要素技術等を 組み合わせた技術パッケージをどう社会に適用させていくのかが課題となる。 さらに、以上の観点から環境研究・技術開発を総合的に推進することができる人材を 育成することが急務である。 ^ 環境と経済の好循環をつくり出す環境研究・技術開発 ハイブリッド自動車や省エネ家電製品など環境配慮型技術が急激に普及した事例や、 厳しい排出ガス規制と企業の研究開発成果が相まって自動車産業における国際競争力を 獲得した事例などに見られるように、環境と経済の好循環をつくり出すための取組を今 後ますます加速していくことが求められる。また、アジア等開発途上地域において今後 環境技術に対する需要の急激な拡大が予想されることから、我が国の強みをいかした、 優れた環境技術による国際貢献の機会がますます増大していくと考えられる。 こうした環境研究・技術開発の一層の推進により、環境問題の解決だけでなく、快適 で豊かな暮らしの実現、新たな市場・雇用の創出、地域の活性化等をもたらすことが期 待される。 2.中長期的な目標 グリーン・イノベーションを達成するため、次のような中長期的な経済・社会の姿を実 現することを目標とする。 ¥ 中期的に目指すべき経済・社会 中期的な目標として、例えば2020年においては、環境関連新規市場が50兆円を超える 規模で存在し、140万人の環境関連の新規雇用が創出されることを目指す。これらが実 現した社会においては、環境負荷低減努力が利益に結び付き、環境関連産業が基幹産業 の一つとなっていることが期待される。さらに、我が国の環境技術・製品・制度等をア