(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 国土が有する多面的な価値を保全するためには、農地や人工林のように、人間の働きかけ を通じて形成されてきた二次的自然地域についても適切に維持管理し、有効活用していくこ とが重要である。農業や林業は、二次的自然地域を保全し、活用する上で重要な機能を担っ ており、例えば、再生可能エネルギーの一つであるバイオマス資源の供給等の国土が有する 価値の保全に貢献している。したがって、持続可能な農林水産業等の振興を図るとともに、 人口減少や高齢化といった状況も踏まえ、多様な主体の参加による国土の保全・管理のあり 方を考えていくことも必要である。 また、新規を含む都市基盤や住宅のストック等についても、環境負荷が小さいものとなる ように、質を高めるとともに、適切に維持管理・更新を進めていくことが重要である。 〇環境保全上の観点からの国土利用メカニズムの構築 我が国においては、すでに人口が減少し始めており、また、環境負荷の低減が求められる 状況にあることから、例えば、集約型都市構造の考え方のように、都市の既存ストックを最 大限活用した都市機能の集約化を進めるとともに、自動車利用から公共交通利用などへの転 換を図ることにより、都市における社会経済活動によって生じる環境負荷を一層小さくする ことが重要である。その際、都市と相互補完的な関係にある都市周辺の農山漁村も含めた広 域的な土地利用のあり方についても検討していく必要がある。 自然との関わりの中で、まちづくりや土地利用を考えるに当たっては、自然災害による被 害をすべて防止することは出来ないという側面がある一方で、自然がそういった災害の被害 を軽減する機能をも有しているということをあわせて視野に入れる必要がある。 〇良好な環境の保全に向けた取組 ストックとしての国土の価値を高めるためには、良好な環境を保全していくことが重要で ある。放射性物質、有害化学物質、不法投棄された廃棄物等による環境汚染から人の健康や 生活、生態系を守ることの重要性が認識されている現在、国民の健康と環境を守る視点から の対応を強化することを通じ、現在及び将来の世代が健全で豊かな環境の恩恵を受けられる よう、良好な環境を保全するための取組をより一層推進し、国土の価値を高めていくことが 必要である。 _ 地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進 〇環境教育や意識啓発による一人一人の行動への環境配慮の織り込み 国民一人一人の活動に起因する環境負荷が地域の環境や地球環境に大きな影響を及ぼして おり、環境の保全においては、ライフスタイルの見直しなど国民の主体的な行動を促進する ことが不可欠である。そのためには、行政・企業・NPO・市民それぞれの主体が問題の本 質や取組の方法を自ら考え、解決する能力を身につけ、自ら進んで環境問題に取り組む人材 を育てるための環境教育や意識啓発が重要である。 また、各主体の取組を後押しするため、経済的なインセンティブを付与する施策などを効 果的に実施することも有効である。その際、環境に関する情報が十分に活用されるために、 情報利用者のニーズに応じた情報提供のための取組の強化も必要である。 〇環境問題の解決に向けた多様な主体の参画・連携 環境問題の解決のためには、環境に関する幅広い知見や、地域の生活に根ざした知恵を活 用していくことが重要である。そのためには、行政、企業、NPO等の多様な組織や年齢、 性別、職業を問わず多くの市民が環境保全の施策形成・決定過程や具体的事業、取組に参画 することが不可欠である。また、こうした主体の中に存在する、環境保全に関する知識や知 恵を活用していくためにも、各主体が個々に行動するだけではなく、連携・協働して問題の 解決に取り組むことが必要である。 第3章 環境政策の原則・手法 第1章に掲げた持続可能な社会を実現していくため、第2部に記載する重点分野ごとの環境政 策や環境保全施策の体系に掲げられた施策については、以下のような原則等を意識しながら実施 していくことが重要である。 ¥ 環境政策における原則等 〇環境効率性 環境保全を確保しつつ、経済発展を実現することが持続可能な発展において求められてい る中、環境効率性」を高める、すなわち、一単位当たりの物の生産や、サービスの提供から 「 生じる環境負荷を減らすことにより、我々が生み出す豊かさ、経済の付加価値が拡大しても 環境負荷の増大につながらないようにすること(デカップリング)が必要である。 〇リスク評価と予防的取組方法の考え方 地球温暖化による環境への影響、化学物質による健康や生態系への影響など、環境問題の 多くは科学的な不確実性を伴っている。このような場合には、その時点で利用可能な科学的 知見に基づいて、問題となる事象が環境や健康に与える影響の大きさと、その事象が発現す る可能性に基づいて環境リスクを評価した上で、あらかじめ設定されたリスク許容量を踏ま えて対策実施の必要性や緊急性を判断し、優先順位を設定して対策を講じるという考え方が 重要である。 問題の発生の要因やそれに伴う被害の影響の評価、又は、施策の立案・実施においては、 その時点での最新の科学的知見に基づいて必要な措置を講じたものであったとしても、常に 一定の不確実性が伴うことについては否定できない。しかし、不確実性を有することを理由 として対策をとらない場合に、ひとたび問題が発生すれば、それに伴う被害や対策コストが 非常に大きくなる場合や、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは不可逆的な影響をもたら す場合も存在する。 このため、このような環境影響が懸念される問題については、科学的証拠が欠如している ことをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策 を講じるという「予防的な取組方法」の考え方に基づいて対策を講じていくべきである。こ の考え方は、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質の対策、 大気汚染防止対策など、 様々な環境政策における基本的な考え方として既に取り入れられており、例えば、生物多様 性基本法は、予防的取組方法等を旨とする規定を置いている。また、我が国が締結する国際 条約においても、予防的取組方法を掲げるケースが多くなっており、その観点からも、国内 での施策を予防的取組方法に基づいて実施すべき必要性が高まっている。今後、引き続きこ の考え方に基づく施策を推進・展開していく必要がある。 東日本大震災以降、リスク評価と予防的な取組方法の考え方は、防災の観点だけでなく、 環境政策においてもその重要性が再認識されている。今後、できる限り科学的知見に基づく 客観的なリスク評価を行いながら、環境リスク」や「予防的取組方法」の考え方を活用し、 「 政策を推進していくことが重要である。 一定の不確実性がある中で政策的な意思決定を行うためには、関係者や国民との合意形成 が不可欠である。その際には、可能な限り各主体間のコミュニケーションを図るよう努める べきであり、そのために、政策決定者は十分に説明責任を果たすべきである。 なお、政策判断を行った後においても、例えば、生物多様性保全の領域において、順応的 取組方法が重視されているように、新たに集積した科学的知見に基づいて必要な施策の追 加・変更等の見直しを継続して行っていくべきである。 〇汚染者負担の原則等 環境保全のための措置に関する費用の配分の基準としては、汚染者負担の原則」 「 を活用し、 環境汚染防止のコストを、価格を通じて市場に反映することで、希少な環境資源の合理的な 利用を促進することが重要である。また、我が国の汚染者負担原則は、汚染の修復や被害者 救済の費用も含めた正義と公平の原則として議論されてきたという点に留意する必要があ る。今後も、事故や操業により生じる環境汚染防止のためのコストを製品、サービス価格に 反映させることで、安全性や環境面にも配慮した企業経営、消費行動を促していくことが重 要である。