(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〇グリーン・イノベーションを通じた持続可能な社会づくり OECDにおけるグリーン成長に向けた取組などに見られるように、持続可能な社会を実 現する上では、環境配慮型の経済活動を進め、それによって経済発展を実現し、社会のあり 方に変革をもたらしていくことが必要である。このような中では、地球温暖化対策のための 税等の環境保全のための政策手法の充実や、環境によい製品の需要と供給を喚起する施策を 実施するとともに、特に環境分野の技術革新による経済発展を目指すグリーン・イノベー ションを進め、環境保全型技術や製品の一層の開発や普及を進める取組や環境産業の育成を 図る取組が求められる。 また、我が国と同様に諸外国においてもグリーン成長に向けた積極的な取組やグリーン・ イノベーションの推進が各国の中心的な経済政策の一つとなっており、我が国としても世界 の潮流に遅れることなく引き続きグリーン・イノベーションに取り組んでいく必要がある。 グリーン・イノベーションを進めることは、 環境分野への投資を呼び込むことにもつながり、 環境と経済の好循環が実現されることになる。 さらに、これらの我が国の技術、製品、サービス、制度、自主的取組に関する知見等を世 界に広めていくことを通じて、我が国の環境と経済の持続的向上のみならず、世界全体の環 境と経済の持続的向上に貢献していく必要がある。 〇長期的な視点を踏まえた環境研究・技術開発の充実・活用 グリーン・イノベーションを進めるための基盤ともなる環境研究・技術開発の推進に当 たっては、目指すべき持続可能な社会を念頭に置いた上で、研究・開発を進めるとともに、 その成果をいかに社会に組み込むかという視点も重要であり、社会システム改革のための実 証研究も重点的に進めていく必要がある。 環境研究・技術開発を推進していくためには、個別の研究・開発を組み合わせて経済社会 システムの全体最適化を図るための分野間の連携、産学官、関係府省間、国と地方それぞれ の間の連携、アジア諸国との連携をはじめとする国際的な枠組みづくり、地域レベルの技術 の維持や研究開発の強化、研究・技術開発成果の施策への着実な反映、国民への分かりやす い発信等が必要である。 多様な政策手法の中から最適な手法を選択するためには、技術開発のみならず、環境と経 済、社会との関係、低炭素社会の姿など社会科学分野についても研究を充実させ、知見を蓄 積するとともに科学的な政策立案手法を構築していく必要がある。 〇より良い環境のための社会づくりとより良い社会のための環境づくり 少子高齢化は、農産漁村地域のみならず都市においても、財政面も含め、環境保全の担い 手不足を引き起こしている。このような状況で、森林や里地里山といった土地の管理につい て、行政を含めた所有者等による取組だけでは十分でない場合、地域住民やNPO等が所有 者等を補完するような公共的な役割を担い、国民全体による管理を行っていくことにより環 境を保全していく必要がある。また、交通・社会インフラ等を地域の特徴や少子高齢化等の 状況の変化に合わせて変えていくことで、より良い社会を構築し、環境の観点から持続可能 な社会を実現する必要がある。その際には、地域に存在する人材や組織・ネットワーク、文 化等の資源をいかしていく必要がある。 こうした中で人と人、組織間でのつながり、地域コミュニティが活性化し、これによって 一人一人が地元とのつながりや充実感を感じるようにしていくことも、より良い社会を形成 する上で重要である。 〇分野相互間の連携を視野に入れた取組の推進 持続可能な社会を構築する上で、安全が確保されることを前提として、低炭素社会、循環 型社会、自然共生社会を統合的に実現させていくためには、各々の環境政策の分野の相互関 係を踏まえた分野間の連携を図っていく必要がある。第二次循環型社会形成推進基本計画」 「 や「生物多様性国家戦略2010」においては、すでにこのような視点が盛り込まれているとこ ろであるが、複数の分野で検討することにより相乗的な効果が期待できる課題や複数の分野 で対応しなければ解決に結びつかない課題について、引き続き分野間の連携を図っていく必 要がある。 また、環境負荷を軽減するために取られた施策が、他方で別の環境負荷を発生させる場合 もあることから、施策の立案や実施に当たっては、当該施策が環境に与える影響を総合的に 評価、考慮することが必要である。 ] 国際情勢に的確に対応した戦略をもった取組の強化 〇国益と地球環境全体の利益の双方の観点からの戦略的な取組 今や環境問題は、世界経済の発展や、 資源エネルギーの問題と密接にかかわるものとなり、 政治、外交上の大きな課題となっている。また、地球温暖化対策や生物多様性の保全をはじ めとする環境問題への国際的な取組において、各国間に複雑な利害関係が見られている。 国際社会において環境保全の取組を進めていく上では、公平かつ実効的な国際枠組みを構 築することが重要である。こうした中で、我が国が国際的な取組に関するルールづくりにお いて主導的な役割を果たすことが必要である。 以上のように、環境問題に関する国際交渉や国際環境協力を行うに当たっては、長期的な 視野に立ち、我が国の国益と地球環境全体の利益の双方の観点から戦略的に取り組むことが 重要である。 〇国際環境協力の推進による持続可能な社会の共同構築 我が国が地球の有限性の中で生活の質を維持する上で必要な資源、 エネルギー、 生態系サー ビスの確保及び持続可能な利用や、地球環境を保全することが、広域大気汚染や気候変動に より我が国にもたらされる悪影響の防止につながるなど、物理的、実体的にも広い意味で我 が国の安全保障にもつながるものである。加えて、国際環境協力に取り組むことで、我が国 の国際社会における存在感を高めることが、我が国の安全保障上の立場を向上させ、国益を 増進するための鍵と成り得る。今後の国際環境協力は、これら双方の観点を意識しながら、 国際環境協力を進めていくことが必要である。 これまで我が国は、環境先進国として知見や技術の移転を主眼とする国際環境協力を主に 政府開発援助(ODA)を活用して推進してきた。しかしながら、新興国における環境問題 の重大化・多様化や、環境関連産業の海外市場への展開、環境制約の中で経済成長を実現す るグリーン成長に向けた取組の進展などの状況の変化によって、国際環境協力の新たなニー ズが生じている。 特に、新興国がグリーン成長を達成することが、地球環境を守る上で不可欠であり、その ための協力は、相手国のためのみならず、我が国の環境安全保障を確保するためにも急務で ある。グリーン成長は、我が国を含め各国が試行錯誤をしながら取り組んでおり、先進国の 経験や最新技術を途上国において導入する上で、従来の政府レベルでの援助国と被援助国の 関係にとどまらず、民間を含め、先進国と新興国が共同事業を通じて、ともに環境、経済、 社会を統合的に向上させる道筋を模索する互恵関係を構築することが必要である。その際に は、環境保全に関してこれまでに蓄積されてきた経験や、それに裏打ちされた法制度及びそ の執行能力、技術を有する我が国が果たす役割は引き続き大きい。また、海外の経験を我が 国の環境施策にいかすことも重要である。 ^ 持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成 〇ストックとしての国土の価値の増大に向けた取組 我が国には、森林、河川、海洋など多様な自然が存在し、時として人々の脅威ともなる一 方、酸素や水資源の供給、CO2の吸収や災害時の被害の軽減、文化の形成といった様々な恩 恵をもたらす。こうした生態系サービスを生み出す基盤となる自然環境を維持・回復し、国 土のストックとしての価値を増大させていくとともに、国土から生み出される生態系サービ スを持続可能なかたちで利用していくことが必要である。そのためには、自然環境の価値を 適切に評価していくことも重要である。