(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 E.東日本大震災による被災地における環境問題 広範囲での高い津波の襲来による建築物の倒壊等に伴って2 000万トンを超える通常想 ¶ 定し得ない膨大な量の災害廃棄物が発生し、 被災地の住生活や経済活動の復興に当たって、 その適正かつ迅速な処理が大きな課題となっている。 特に、岩手県、宮城県では、それぞれ通常の一般廃棄物排出量の約11年分、19年分に相 当する大量の災害廃棄物が発生し、被災地においては、仮設焼却炉の整備など、処理に向 けた懸命の取組が進められているが、なお不足する処理能力の確保のため、他地域の協力 を得て広域処理を進めていく必要がある。この他、被災地においては、建築物解体等に伴 うアスベストの飛散、被災した工場等からの有害物質の漏出などによる環境汚染が懸念さ れている。また、被災者が安心して生活できるように、避難生活におけるし尿の対策、人 とペットとの良好な関係の維持、大気・水質等のモニタリング等が必要となっている。原 子力発電所事故を受け、少なくとも短期的には原子力発電の補完としての火力発電による 発電電力量の増加により温室効果ガス排出量の増加が見込まれ、なお、その影響は被災地 にとどまらない。 さらに、原子力発電所事故により一般環境に放出された放射性物質によって大気、水、 土壌環境が広域にわたって汚染されるという、未曾有の環境問題が引き起こされた。これ に伴い、放射性物質により汚染された廃棄物の処理や土壌等の除染等の対応が喫緊の大き な課題となっている。 ] 世界の社会経済の状況 環境の面から重要と思われる世界の社会経済の状況は、以下のとおりである。 A.人口・経済・資源エネルギーの状況 世界全体の人口はすでに70億人を突破し、 2050年には90億人を超えると予想されている。 また、中国、インド、ブラジル、ロシア、南アフリカ等の人口と資源を有する新興国を中 心とした急速な経済成長とそれに伴う資源、エネルギー、食料需要の増加により、世界全 体で環境負荷が高まっている。 近年、先進国からこうした新興国に生産拠点が移っているが、新興国ではエネルギー・ 資源効率が概ね低く、それが改善されずに、工業化が進展した場合には、世界のエネル ギー・資源需要は大幅に増大することになる。例えば、世界のエネルギー需要は、国際エ ネルギー機関(IEA)の現状シナリオによると、2035年時点で2010年時点の役1 5倍と なる見通しである。この場合、その他の天然資源(水、鉱物、生物資源等)を含め、資源 の国際的な獲得競争の激化とこれに伴う貿易の制限、価格の高騰などが予想されており、 新たな場所での採掘や低品位なエネルギー・資源への代替が進められることによって環境 負荷が増大することも懸念される。 一方、新興国の農山漁村地域や開発途上国では、貧困状態が改善されておらず、上下水 道や衛生施設等の生活・環境インフラの整備が十分ではないことから、依然として水や食 料の供給や健康等に問題を抱えている。 B.環境と経済の関係 環境の保全に関する規制や規格の導入が進み、一国の環境保全に関する制度が他国の制 度や経済に影響を与えるという状況が発生している。また、気候変動や生物多様性の損失 への対応などにおいて環境制約が経済活動のあり方を規定することが強く意識される中 で、環境」という要素が国際競争に影響を与える度合いが大きくなってきている。 「 例えば、ABSに関する名古屋議定書の合意に至るまでの交渉過程における遺伝資源の 利用国(主に先進国)と提供国(主に途上国)との間での厳しい意見の対立や、気候変動 分野における次期国際枠組みについての議論において見られるように、環境問題への対応 が国の経済的な利益に直結することから、環境問題への取組において国家間に複雑な利害 関係が見られ、極めて厳しい交渉が行われている。 また、生物多様性の価値を具体的に評価する取組も進められている。 COP10において、 生物多様性版スターン・レビューといわれる「生態系と生物多様性の経済学(TEEB) 」 の最終報告書が公表され、 生態系サービスが有する価値の経済的評価事例などが示された。 世界銀行では、このTEEBの成果を踏まえ、生態系の価値を国民経済計算などの勘定シ ステムに組み込むためのグローバルパートナーシップを立ち上げることを発表するなど、 生物多様性を自然資本として捉え、その価値を評価する取組に進展が見られる。 従来、環境保全は経済活動の制約要因であると考えられてきたが、諸外国では、2008年 の金融危機に始まった不況を契機として、環境関連の産業で雇用を生み出し、経済成長に つなげようというグリーンニューディールやグリーン成長という概念が広まるなど、環境 保全を経済発展につながる成長要因として捉える動きが拡大している。リオ+20において も、持続可能な開発のための有効な方策として、グリーン経済の実現が主な議題の一つと なっている。また、前述の名古屋議定書では、遺伝資源の取得の機会の提供と利益の公正 かつ衡平な配分を提供国又は利用国が確保しつつ、遺伝資源を利用した研究開発等から生 じる利益を生物多様性の保全等に充てることを奨励するなど、経済活動による人類の福祉 の向上と生物多様性の保全の両方を目指す動きもある。 C.価値観の多様化 経済開発協力機構(OECD)における幸福度指標をはじめ、GDPに代わる指標によ る「豊かさ」を意識しようとする動きが見られるようになるなど、環境保全を考える上で の基準となる望ましい社会に関する価値観が多様化し、GDPの豊かさを測る指標として の位置付けが相対化しつつある。 ^ 我が国の社会経済の状況 環境の面から重要と思われる我が国の社会経済の状況は、以下のとおりである。 A.少子高齢化、経済財政の状況 少子高齢化が進む我が国は、平成17年に人口が減少に転じ、平成22年には人口が1億 2 806万人、高齢化率約23%となっている。平成72年には人口は8 674万人(平成22年比約 ¶ ¶ ¶ 32%減)に、生産年齢人口は8 173万人から4 418万人(同約46%減)となることが予想さ ¶ れ、今後、経済活動の主な担い手である生産年齢人口のさらなる減少により、経済成長へ のマイナスの影響が懸念されている。また、社会保障に係る歳出の増加等により、平成23 年度末時点での国・地方あわせた長期債務残高は約900兆円にも上っており、政策的経費 を圧迫している。今後、環境保全のためのインフラが大量に老朽化することが予想されて いるが、これを維持・管理することが困難な場合には環境負荷が増大するおそれがある。 B.環境と経済の持続可能性の確保に向けた取組の状況 経済社会の維持に不可欠なエネルギー、資源、 食料への世界的な需要が増加している中、 我が国はこれらの多くを諸外国に依存している。その結果、世界におけるこれらの制約、 環境容量の制約が、今後の我が国の環境、経済、社会のあり方に大きな影響を与えるであ ろうことが広く認識され、このことを念頭に置いた経済の持続可能性の確保のための様々 な取組が進められてきている。 他方で、環境を経済発展の牽引役の一つとしてとらえる動き、いわゆるグリーン成長に 向けた取組が活発になってきている。例えば、新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定) において、環境・エネルギー分野が成長分野の一つとして位置付けられている。 このような取組により、市場において省エネ・省資源型の機器をはじめとする環境配慮 型商品・サービスの普及、浸透が進んでおり、環境省の調査(注1参照)によると、環境 産業は市場規模約72兆円、雇用規模約185万人(平成21年度推計)に増大している。また、 環境関連の特許登録件数も順調に伸びている。今後も、こうした動きはさらに拡大すると 予想される。