平成  年  月  日 元稲府地区に係る特定漁港漁場整備事業計画の公 表について 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第19 条第1項の規定に基づき、次のとおり元稲府地区 に係る特定漁港漁場整備事業計画を公表する。 平成 24 年6月 11 日 農林水産大臣 郡司 彰 官 庁 事 項 官 庁 報 告 一 分 還 幸 啓 に な っ 日 本 学 士 院 会 館 ( た台 。 東 区 ) へ 行 幸 啓 、 午 後 零 時 十 出 門 、 日 本 学 士 院 第 百 二 回 授 賞 式 に 御 臨 席 の た め 、 行 天幸 皇啓 皇 后 両 陛 下 は 、 六 月 四 日 午 前 十 時 十 七 分 御 は 企 業 に あ っ て は 、 そ の 名 称 、 所 在 地 及 び 代 氏話 名が ( あ ふる り場 が合 なは を電 付話 す番 こ号 とを 。付 ) 、記 職す 業る ( こ 団と 体。 ) 又、 は 、 別 記 様 式 に よ り 、 住 所 ( 郵 便 番 号 及 び 電 事 案 の 要 旨 場期 所日 ア平 オ成 ー 二 レ十 長四 岡年 七 市月 民三 交日 流 ホ午 ー 後 ル二 D時 ( か 新ら 3 と 通 き公知 は聴す 、 会る 。 翌が 日前 以記 降第 も二 続号 行の す期 る日 。 中 に 終 了 し な い よ り 傍 聴 者 を 指 定 の 上 、 そ の 旨 を 申 込 者 あ て 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 第  号 神 野 作 衛 各西各中 通( 通 ( ) 川) 西 五静以 月雄上 八 五 日 月 ) 高 松七 木 原日 ) 三二 潟 県 長 岡 市 大 手 通 一 丁 目 四 番 地 十 ) 信 夫 一 約 款 の 変 更 の 認 可 に 係 る 公 聴 会 む都い なこ心た おと合ま 、。 同市 傍 庁中 聴 舎央 申 一区 込 号新 み 館都 ) が 心 多 に一 数 到番 の 達地 場 す一 合 る は よさ 、 うい 抽 申た 選 しま に 込新 件 名 北 陸 瓦 斯 株 式 会 社 申 請 の 一 般 ガ ス 供 給 関 東 経 済 産 業 局 長 平 成 二 十 四 年 六 月 十 一 日 次 の よ う に 告 示 す る 。 宮 川 正 純 清 山 本 惠 美 子 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 関 山 良 史 諸 公 告 永齋小青 幡藤川木 逸忠伸昌 郎男幸治 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 吉上 田原 清正 二彦 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 日堤小石 原 林田 一 男均忠滋 以 上彰 五 月 小六吉 河日田 ) 原 貞 道 二 夫 2 傍所 者東 、 聴 傍を経 希氏聴指済 望名を定産 」 及希の業 のび望上局 「 、 旨 すそ長 並北るのが び陸者旨意 に瓦はを見 、 返斯 を 信株郵届述 出べ 用式便者 は会往ある が社復てこ き関は通と の係が知の あ公きすで ( て聴 き 。 先会住るる 芳和光敬以 則子一信上 五 月 萩杉清上五 原田田田日 ) 忠悦 司雄 榮勝初康 一也男博 和田 田島 三長島河 島根口村 久貞 良 男雄弘廣 眞美 史稲 克正祐 己樹吉懋 日 ( )公 証 法人 公 務渡 省邊 ) 雅 聴 文 の 会 後 任 を 命 ぜ ら れ た ( 。 以 上 六 月 二 な お 、 意 見 陳 述 の 届 出 が 多 数 の 場 合 は 、 関 と合 。 同 庁 舎 一 号 館 ) に 到 達 す る よ う 提 出 す る こ 小 島 正 夫 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 人 を 免 ぜ ら れ た 。 大 阪 法 務 局 所 属 ま 市 中 央 区 新 都 心 一 番 地 一 さ い た ま 新 都 心 ( 郵 便 番 号 三 三 〇 e 九 七 一 五 埼 玉 県 さ い た 大 阪 法 務 局 所 属 公 証 人 渡 邊 雅 文 は 願 に よ り 公 証 経 済 産 業 局 資 源 エ ネ ル ギ ー 環 境 部 ガ ス 事 業 課 公 証 人 任 免 法 務 載瓦人関 し斯一東 て株通経 、 式に済 平会限産 成社る業 二関。 局 ) 十係を長 四公作あ 年聴成て 六会しの 、 月陳 意 十述封見 八希筒陳 日望の述 」 ま 表届 でのに出 「 に旨 書 ( 関を北 東記陸一 こ と 。 ) 及 び 職 名 ) 及 び 意 見 の 概 要 を 記 載 し た て 意 見 を 陳 述 す る 者 の 氏 名 ( ふ り が な を 付 す 表 者 の 氏 名 並 び に そ の 団 体 又 は 企 業 を 代 表 し @DDA F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G BEEC (意見の概要) 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 事 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 各山各西櫻神井各和岡各松豊西浦 通 通 通崎田城野 ( ) 本 通 町 井 山 上) 田 ) ( ) 件令 催一 名第ガ 般 、 九ス ガ 公十事 ス 聴七業 供 会号法 給 ) の第施 約 期百行 款 日十規 の 及五則 変 ( び条 更 場第昭 の 所一和 認 並項四 可 びの十 に に規五 係 事定年 る 案に通 公 の基商 聴 要づ産 会 旨き業 の 、省 を 開 業関るを 課東。 必 ( ) 経にず 郵済よ明 便産り記 、 番業 す 号局平る 三資成こ 三源二と 。 〇エ十 eネ四た 九ル年だ 七ギ六し ー 、 一 月 五環十一 境八人 埼部日一 玉ガま通 県スでに さ事に限 項 瑞 宝 小 綬 章 を 授 け る 備考 1 届出書の用紙の大きさは、できる限り日 本工業規格A4とすること。 2 意見の概要は、できる限り所定の欄に記 載することとし、意見の詳細を記載する場 合には、別紙に記載して届出書に添付する こと。 3 団体又は企業の場合は、氏名の欄にはそ の名称、代表者の氏名及びその団体又は企 業を代表して意見を陳述する者の氏名(ふ りがなを付すこと。を、住所の欄にはその ) 団体又は企業の所在地を、職業の欄にはそ の団体又は企業を代表して意見を陳述する 者の職名を記載すること。 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 らくらくトレード投資顧問株 式会社 2.住所 兵庫県西宮市甲子園口三丁目29番14号 3.代表者の氏名 小 崇 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 様式 5.上記の者(登録番号近畿財務局長(金商)第 意見陳述届出書 64号)の営業保証金につき金融商品取引法第31 関東経済産業局長 殿 条の2第6項の権利を有する者は、平成24年12 (ふりがな) 届出者 氏 名 月11日までに金融商品取引業者営業保証金規則 (郵便番号) 別紙様式第5号による申出書に権利を有するこ 住所 とを証する書面を添えて近畿財務局理財部証券 (電話番号) 監督課に提出されたい。 職業 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 北陸瓦斯株式会社申請の一般ガス供給約款の変 配当手続から除斥される。 更の認可に係る公聴会に出席して意見を述べたい 平成 24 年6月 11 日 ので、 次のとおり意見の概要を付して届け出ます。 近畿財務局長 池田 篤彦 4 合 は期 、 日 公ま 聴で 会に は意 開見 催陳 し述 な届 い出 も書 のの と提 す出 るが 。 な い 場 五 月 九 日 ) 瑞 (宝 双 国光 土章 交を 通授 技け 官る )( 進 1 そ町瓦中館都境 地岡地 公の二斯央) 心部詳区地区一 、 聴他丁株区 一ガ細に区・般 会 目式東北番スはおの与ガ 陸地事 、 け供板ス に 一会大 出 番社通瓦一業関る給地供 席 課東標約区給 地長一斯 ( 、 し 経準款 約 二岡丁株さ ) 式い埼済熱の栃款 て 支目 会た玉産量統尾の 意 に社二 ( 見 お 番社ま県業の合地変 を い新二本新さ局変及区更 ( ( 述 て潟十社都い資更びと ) べ 心た源 三新越 閲県三 よ 島潟路 覧長号新合まエ ) 潟同市ネ う 地・地 に岡 県庁中ル と 区三区 供市及 、 新舎央ギ す ・条 す西び ー 潟一区 る 与・三 る神北 。 者 板長島 田陸市号新環 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 皇 室 事 項 四 2 報 ( 「次のとおり」は省略し、元稲府地区に係る特 定漁港漁場整備事業計画を水産庁漁港漁場整備部 整備課及び北海道開発局開発監理部総務課並びに 同局網走開発建設部に備え置いて縦覧に供する。 ) 五 1 官 月曜日