平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成9年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工経験を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工経験については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工経験 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工経 験については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の経験である こと。 ) 1)グ ラ ブ 浚 渫 船 を 使 用 し た 計 画 数 量 20 000以上の床掘又は浚渫工事。 ¶ 2)岸壁、護岸又は防波堤における、重量 500t/函以上のケーソン据付工事。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 が20%以上のものに限る。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工経験について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の経験であること。 ) 1)浚渫船を使用した床掘又は浚渫工事。 2)岸壁、護岸又は防波堤におけるケーソ ン据付工事。 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成9年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工経験を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工経験については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工経験は、出資比率が20%以上のものに 限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工経験については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の経 験であること。 ) 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 1)グ ラ ブ 浚 渫 船 を 使 用 し た 計 画 数 量 による施工計画を併せて提出すること。 20 000以上の床掘又は浚渫工事。 ¶ また、標準案に基づいて施工しようとする 2)岸壁、護岸又は防波堤における、重量 場合には、標準案による施工計画を提出する 500t/函以上のケーソン据付工事。 こと。 さらに、他の構成員は、平成9年度以降 なお、特定建設工事共同企業体において、 に元請けとして、次の3)又は4)のいず 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 れかの施工経験を有する者であること。共 ( 案とする。 同企業体の構成員としての施工経験は、出 以上のとおり、提出された施工計画(標準 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 案又は技術提案)が適正であること。 乙型共同企業体の同種工事の施工経験につ d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て いては、出資比率にかかわらず各構成員が がなされている者又は民事再生法に基づき再 施工を行った分担工事の経験であること。 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 3)浚渫船を使用した床掘又は浚渫工事。 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) 4)岸壁、護岸又は防波堤におけるケーソ と。 ン据付工事。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係  監理技術者にあっては、監理技術者資格 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 と。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) (  配置予定の技術者に対するヒアリングの 書参照) 結果、当該工事を担当することが適当であ C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ると認められた者であること。詳細は入札 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 説明書による。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が なお、|、}及び〜において当該施工経験 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び本工事においての施 る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 工体制及び技術提案をもって入札を行い、下記 に示す点数未満のものを除く。 3 ¥ の要件に該当する者のうち、下記3 ] に a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 よって得られる標準点、施工体制評価点及び加 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評 おいて関連がある者でないこと。 価値」という。の最も高い者(複数存在する場 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 合は、下記3^による。を落札者とする。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) よっては、その者により当該契約の内容に適合 での期間に、九州地方整備局から「地方整備 した履行がなされない恐れがあると認められる 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 とき又はその者と契約を締結することが公正な る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 く不適当であると認められるときは、入札した c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に ることがある。 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 ¥ 評価対象要件 準案」という。の内容について、これと異な ) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) て作成された予定価格の制限の範囲内であ 施工しようとする場合は、その内容を示した ること。 施工計画を提出すること。技術提案による施 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 工計画が適正と認められない場合に標準案に たしていること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 回らないこと。 ] 評価項目と評価基準 { 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には、標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 基準は入札説明書による。なお、施工体制 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の 合計は最大で60点とする。 イ)施工体制 ロ)施工計画(技術提案) ^ 上記3¥において、評価値の最も高い者が 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 する。 _ 技術提案書の作成及び通知 { 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 成するものとする。 | 施工計画(標準案又は技術提案)の採否 については、競争参加資格の確認結果に併 せて通知する。 ‘ 技術提案書作成説明会は行わない。 a ヒアリングの実施 { 技術提案書 技術提案書のヒアリングは 必要に応じて行うものとし、その場所、日 時等の必要事項は別途通知する。 | 施工体制の審査 技術提案書(施工体制 の確認に係る部分に限る。のヒアリングを ) 実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料の提出を求めることがある。詳細は ( 入札説明書による。 ) b 評価の担保 { 受注者が競争参加資格通知時に「実施義 務有り」として通知された技術提案につい て、受注者の責により提案内容が履行でき なかった場合、請負工事成績評定の減点を 行う。入札説明書参照) ( なお、技術提案が履行できなかった場合 は、請負工事成績評定の減点に加え、違約 金の徴収を行う。入札説明書参照) ( | 受注者の責によらない場合とは、発注者 の事情により設計条件の変更又はその他特 別な事情がある場合等のことをいい、発注 者と受注者の協議により決定する。