(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に go.jp/gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き行うものとする。また、実施方式について あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 参加希望者であり入札説明書を入手した者と なお、協議開始の日から14日以内に「単価個 する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( 別合意方式」による協議が整わない場合は、 る。 ) 「単価包括合意方式」にて行うものとする。 C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 書の通知月から起算して1年間に行われる関 る工事である。 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な する工事の入札において、総合評価落札方式 事業執行を目的として、発注者、設計者及び の加算点等を減ずる試行対象工事である。た 施工者の三者が工事着手前等において一堂に だし、事故減点は原則適用外とする。 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 もって契約する場合においては、入札日から 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 知された関東地方整備局が発注し完成した工 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の である。なお、5cで定める監理技術者とは 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 別に配置する技術者とも兼務を認めない。 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を の設置対象工事である。 もって契約する者に対して実施する工事完成 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 後の工事コスト調査において、工事コスト調 の過程の透明性をより一層向上させるため、 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 内容が著しく乖離した場合においては、施工 である。詳細は入札説明書による。 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 2 競争参加資格 い、乖離理由を検討したうえで場合によって ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 条の規定に該当しない者であること。 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は首 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 都国道事務所のホームページにより公表す おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 る。 の認定を受けていること(会社更生法(平成 F  本工事において、中間前金払に代わり、既 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 申立てがなされている者又は民事再生法(平 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 る「出来高部分払方式」を採用する。 の申立てがなされている者については、手続 G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 事である。 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ともに、契約変更等における協議の円滑化を ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 図るため、契約締結後、受発注者間の協議に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 より総価契約の内訳として単価等を合意する の認定の際に客観的事項(共通事項)につい こととする。なお、本方式の実施にあたって て算定した点数(経営事項評価点数)が、 は、総価契約単価合意方式実施要領」 「総 「 及び 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ 価契約単価合意方式実施要領の解説」関東地 ( た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 方整備局ホームページ http://www.ktr.mlit. _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) ア)構造物内幅15N以上の道路のボックスカ ルバート工事であること。 イ)土留め工法による開削深度が9N以上の 工事であること。 ウ)路面覆工による一般交通を確保して行う 工事であること。 エ)ソイルセメント杭による地中連続壁の工 事で、施工深度が25N以上であること。 ただし、上記ア)〜エ)は同一工事でなく てもよい。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 員は元請けとして完成・引渡しが完了した上 記ア)〜ウ)の施工実績を有すること。 ただし、上記ア)〜ウ)は同一工事でなく てもよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成9年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記の 要件を満たす同種工事に従事した経験を有 すること(共同企業体の構成員としての経 験は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) ア)構造物内幅15N以上の道路のボックス カルバート工事であること。 イ)土留め工法による工事であること。 ウ)路面覆工による一般交通を確保して行 う工事であること。 ただし、上記ア)〜ウ)は同一工事でな くてもよい。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 施工経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 札説明書参照。。 ) C 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。