(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「空港等土木工事」に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が特定JVの 代 表 者 又 は 単 体 有 資 格 業 者 に あ っ て は、 1 250点以上の者であること。会社更生法 ¶ ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再審査の際に算定した当該空港等土木工事に おける客観点数が特定JVの代表者又は単体 有資格業者にあっては、 1 250 点以上の者で ¶ あること。 ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を1 050点以上とする。 ¶ _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 以下のア)及びイ)の施工実績とする。た だし、ア)とイ)は別件工事でもよいもの とする。 ア)供用中の飛行場の制限区域内において 施工した工事。 イ)浸透注入による薬液注入工法を施工し た工事。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・浸透注入による薬液注入工法を施工した 工事。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 満であるものを除く。 2)平成23年度以降に完成・引き渡しが完了 イ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 した低入札価格調査制度対象工事があった 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 制確保の確実性) 場合においては、当該工事の工事成績評定 と。 加算点の算出方法は、ア)の評価項目の 点が70点未満でないこと。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 満点を加算点最高点数20点に相当するもの d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 上の資格を有する者であること。 とし、各企業の獲得点数により加算点を算 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に 出する。また、施工体制評価点は、イ)の 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 あっては、平成9年4月1日以降に元請け 項目を評価して与える。なお、施工体制評 外の構成員である場合を除く。 ) として、完成・引き渡しが完了した次に掲 価点の低い者に対しては、加算点を減ずる e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( 場合がある。 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 業体の構成員としての施工実績は、出資比 3)入札価格及び施工計画等に係る総合評価 て関連がある者でないこと。 率が20%以上であること。ただし、乙型共 は、入札者の申し込みに係る上記1)及び C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( 同企業体の同種工事の施工実績について 照) 2)により得られた標準点と加算点及び施 は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 を行った分担工事の実績であること。 ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 以下のア)及びイ)の施工実績とする。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が う。をもって行う。 ) ただし、ア)とイ)は別件工事でもよいも あり、 当該状態が継続している者でないこと。 のとする。 ‘ 総合評価に関する基準 上記_2)の評価 3 総合評価に関する事項 ア)供用中の飛行場の制限区域内において 項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 施工した工事。 る。 け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し イ)浸透注入による薬液注入工法を施工し a 落札者の決定方法 て落札者を決定する。 た工事。 1)入札参加者は、価格及び施工計画をもっ 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) 特定JVの代表者以外の構成員にあって て入札をし、次の各要件に該当する者のう ・地盤改良に伴う既設舗装面の変位抑制に は、規定しない。 おいて配慮すべき事項。 ち、上記_総合評価の方法によって得られ 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 た評価値の最も高い者を落札者とする。 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 確保の確実性) ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ 経験である場合にあっては、工事成績評定 ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 いて作成された予定価格の制限の範囲内 点が入札説明書に示す点数未満であるもの ¥1)について、具体的な内容が示されてい であること。 を除く。 ること。 なお、予定価格は、設計図面及び設計 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 ^ ヒアリングの実施 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 1)資料のヒアリングは、必要に応じて実施 含まない。 又はこれに準ずる者であること。 する。なお、ヒアリングの日時・場所につ b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 いては、別途連絡する。 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 格で除した数値を下回らないこと。 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 2)上記において、評価値の最も高い者が2 で申込みをした入札参加者に対して、必要 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 提出を求めヒアリングを行うことがある。 て落札者を決定する。 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 _ 総合評価の方法 b 施工計画に基づく施工 実際の施工に際し 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 ては、総合評価に関する事項の施工計画に記 受けていないこと。 現できると認められる場合には標準点100 載した内容に基づき、施工計画書の作成及び c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し 点を与える。 実施工を行うものとする。 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 2)提出された資料の内容に応じて、 次のア) 4 入札手続等 定点が以下に示すものであること。 の評価を行い加算点を与え、またイ)の評 ¥ 担当部局 〒980‘0013 仙台市青葉区花京 1)空港等土木工事のうち、平成22・23年度 価を行い施工体制評価点を与える。なお、 院1‘1‘20 東北地方整備局総務部経理調 に完成・引き渡しが完了した工事がある場 加算点の最高点数は20点とし、施工体制評 達 課 契 約 管 理 係 小 田 伸 行 電 話 022 ‘ 合においては、当該工事に係る工事成績評 価点の最高点数は30点とする。 716‘0013 定点の平均点が65点以上であること。 ア)施工計画(施工上配慮すべき事項) a