５ その他 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨　日本語及び日本国通貨 ］　入札保証金及び契約保証金 ｛　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 本銀行金沢支店） ただし、以下の条件を満たすことにより 入札保証金の納付に代えることができる。 ア　利付国債の提供（保管有価証券の取扱 店　日本銀行金沢支店） イ　金融機関の保証（取扱官庁　北陸農政 局） また、入札保証保険契約の締結を行った 場合又は金融機関若しくは保証事業会社 （公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和　２７　年法律第　１８４　号）第２条第４項に 規定する保証事業会社をいう。以下同じ。 ） の契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。 ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 本銀行金沢支店） ただし、以下の条件を満たすことにより 契約保証金の納付に代えることができる。 ア　利付国債の提供（保管有価証券の取扱 店　日本銀行金沢支店） イ　金融機関若しくは保証事業会社の保証 （取扱官庁　北陸農政局） また、公共工事履行保証証券による保証 を付した場合又は履行保証保険の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の 記載をした者の入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ＿　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定 後、発注者支援データベース・システムによ り配置予定監理技術者等の専任制違反の事実 が確認された場合、契約を結ばないことがあ る。なお、種々の状況からやむを得ないもの として承認された場合の他は、配置予定監理 技術者等の変更は認められない。 ‘　手続における交渉の有無　無 ａ　契約書の作成の要否　要 ｂ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 のをいい、受注者等に対して行われてい 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ないときは、各名宛人に対する命令すべ おいて、受注者が違反行為の首謀者であ 約により契約を締結する予定の有無 てが確定した場合における当該命令をい ることが明らかになったとき。 平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ ｃ 無 技術資料のヒアリングを行う。 （詳細は入 う。次号において「納付命令又は排除措 札説明書による。 ） ｄ 行為を行っていない旨の誓約書を提出し 号の規定に違反する行為の実行としての ているとき。 ｝ 事業活動があったとされたとき。 ウ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定 納付命令又は排除措置命令により、受 する期間内に支払わないときは、 受注者は、 注者等に独占禁止法第３条又は第８条第 違約金について 当該期間を経過した日から支払をする日ま １号の規定に違反する行為があったとさ ることがある。 Ｃ 受注者が発注者に入札心得第４条の３ 関し、独占禁止法第３条又は第８条第１ 約条件となる。 るとともに、その際、追加資料の提出を求め ウ （公正な入札の確保）の規定に抵触する 入札参加者は、技術資料の内容により入札 施工体制確認のためのヒアリングを実施す 前項エに規定する刑に係る確定判決に 置命令」という。において、この契約に ） を行うものとする。また技術資料の内容が契 ｅ イ での日数に応じ、年５パーセントの割合で 計算した額の遅延利息を発注者に支払わな 本契約に関し、 受注者 （共同企業体にあっ れた期間及び当該違反する行為の対象と ては、その構成員）が、次に掲げる場合の なった取引分野が示された場合におい いずれかに該当したときは、受注者は、発 て、この契約が、当該期間（これらの命 注者の請求に基づき、請負代金額（この契 令に係る事件について、公正取引委員会 るべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく 約締結後、請負代金額の変更があった場合 が受注者に対し納付命令を行い、これが 調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条 には、変更後の請負代金額。次項において 確定したときは、当該納付命令における の調査を行う。 課徴金の計算の基礎である当該違反する ｛ ｛ 同じ。の１０分の１に相当する額を違約金と ） し発注者の指定する期間内に支払わなけれ 予決令第８６条に規定する調査 落札者とな 予決令第８６条に規定する調査を受けた者 行為の実行期間を除く。に入札（見積書 ） に係る契約保証金の額は、請負代金額（本 の提出を含む。が行われたものであり、 ） 契約締結後、請負代金額の変更があった場 かつ、当該取引分野に該当するものであ ばならない。 ア ければならない。 Ｄ 合には、変更後の請負代金額。以下同じ。 ） この契約に関し、受注者が私的独占の 禁止及び公正取引の確保に関する法律 の１０分の３以上とする。 るとき。 （昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止 エ 法」という。第３条の規定に違反し、又 ） ｜ この契約に関し、受注者（法人にあっ 予決令第８６条に規定する調査を受けた者 は受注者が構成事業者である事業者団体 ては、その役員又は使用人を含む。次項 が独占禁止法第８条第１号の規定に違反 において同じ。の刑法（明治４０年法律第 ） したことにより、公正取引委員会が受注 ４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条 者に対し、独占禁止法第７条の２第１項 第１項若しくは第９５条第１項第１号に規 との契約に関し、発注者より契約解除され 定する刑が確定したとき。 た場合の違約金は、請負代金額の１０分の３ （独占禁止法第８条の３において準用す る場合を含む。の規定に基づく課徴金の ） 納付命令（以下「納付命令」という。を ） 行い、当該納付命令が確定したとき（確 定した当該納付命令が独占禁止法第５１条 第２項の規定により取り消された場合を ｜ との契約に係る前金払いの金額は、請負代 金額の１０分の２以内とする。 ｝ この契約に関し、前項エに規定する場合 に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合の に相当する額とする。 Ｅ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４の￥に同じ いずれかに該当したときは、受注者は、発 注者の請求に基づき、前項に規定する請負 予決令第８６条に規定する調査を受けた者 Ｆ 一般競争参加資格の認定を受けていない者 代金額の１０分の１に相当する額のほか、請 の参加 負代金額の　１００　分の５に相当する額を違約 格の認定を受けていない者も、上記４の＾に は第８条の２の規定に基づく排除措置命 金として発注者の指定する期間内に支払わ より申請書、資料及び技術提案を提出するこ 令（これらの命令が受注者又は受注者が なければならない。 とができるが、競争に参加するためには、開 構成事業者である事業者団体（以下「受 ア 札の時までに、当該資格の認定を受け、 かつ、 含む。。 ） イ 納付命令又は独占禁止法第７条若しく 前項アに規定する確定した納付命令に 上記２の＾に掲げる一般競争参加資 注者等」という。に対して行われたとき ） ついて、独占禁止法第７条の２第７項の 競争参加資格の認定を受けていなければなら は、受注者等に対する命令で確定したも 規定の適用があるとき。 ない。