第 次八 水 路 測 量 の 実 施 に つ い て 、 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 二 号 ) 平 水 成 路 二 測 十 量 四 を 年 独実 六 立施海月 行し上一 政よ保日 法う安 人と庁 海す長 洋る官 研者 究の鈴 開氏木 発名 機又久 構は泰 名 水 区路 北域測 緯 量 四北を 〇緯実 度四施 三〇す 〇度る 分三区 東〇域 経分及 一東び 北 四経期 緯 五一間 三 度四 五 一三 度 五度 五北分三 、 〇緯 〇 経分 期一東 間四経 二一 平度四 成三一 二〇度 十分三 四の〇 年各分 、 六点 月で北 二囲緯 日ま三 かれ七 らる度 平海三 成域〇 二 分 十 東 昭 和 二 十 五 年 運 輸 省 令 第 五 十 五 号 ) 平 成 二 十 四 年 五 三 管 区 水 路 通 報 第 十 九 号 ( 月 十 六 日 発 行 ) ロ 第 六 条 に 定 め る 標 識 を 掲 揚 行 規 則 ( イ 四 三 ル 航チ水四 水行ビ路年 ー 路船 測六 測舶ム量月 量に音の十 に対響実二 従す測施日 事る深方ま す安機法で る全に 船処よG 舶置るP は 海S 、 底に 水 地よ 路 形る 業 調測 務 査位 、 法 施 マ ロ 三 五 度 五 〇 分 東 経 一 四 四 度 、 北 緯 三 六 度 三 〇 分 東 経 一 四 四 度 三 〇 分 、 分 、 イ 二 神 奈 川 県 横 須 賀 市 夏 島 町 二 番 地 一 五 称 及 び 住 所 一 の と お り 告 示 す る 。 条 の 規 定 に 基 づ き 、 水 路 業 務 法 ( 〇 海 上 保 安 庁 告 示 第 百 三 十 七 号 また、本件区間におけるルートについて また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 は、各インターチェンジ間において、申請 それ以外の範囲は使用としていることか 案と、申請案より路線延長を短縮する2案 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 の計3案による検討が行われている。申請 理的であると認められる。 案と他の2案とを比較すると、申請案は、 したがって、本件事業は、土地を収用し、 路線延長が長いものの農地を斜めに分断す 又は使用する公益上の必要があると認められ る箇所が最も少ないこと、取得必要面積が るため、法第20条第4号の要件を充足すると 多いものの支障物件が最も少ないこと、橋 判断される。 梁の総延長が最も短いこと、事業費が最も 5 結論 廉価であることなどから、社会的、技術的 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 及び経済的な面を総合的に勘案すると、最 の要件をすべて充足すると判断される。 も合理的であると認められる。 さらに、本体事業の施行に伴う附帯工事 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 北海道河西郡更別村役場 の事業計画についても、施設の位置、構造 形式等を総合的に勘案すると適切なものと 認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、 本件地域と帯広市、 苫小牧市等とを結ぶ広域的な高速交通ネッ トワークを整備するとともに、現道は自然 災害による通行止めが行われていることな どから、できるだけ早期に安全かつ円滑な 自動車交通の確保を図る必要があると認め られる。 また、帯広市長を会長とする高規格幹線 道路帯広・広尾自動車道早期建設促進期成 会等より本件事業の早期完成に関する強い 要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 〇 防 衛 省 告 示 第 百 三 十 五 号 紀 田 中 防 衛 大 臣 十平 三成 日二 ) 十 の四 〇年 六六 〇月 〇十 か二 ら日 ( 二 〇予 〇備 、 〇 ま同 で月 時 失われる利益 上記の環境影響調査等によると、本件区 間内及びその周辺の土地には、動物につい ては、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)による天然記念物であるマガン及びオ ジロワシ、絶滅のおそれのある野生動植物 の種の保存に関する法律(平成4年法律第 75号)における国内希少野生動植物種であ るオオタカ等が確認されている。マガン及 びオジロワシについては、主要な生息環境 が計画路線からかなり離れており、質的変 化を受けないことなどから影響はないとさ れている。オオタカについては、営巣地が 離れており、大部分の生息環境は保全され ることなどから影響は小さいとされている が、起業者は、今後もモニタリング調査を 継続することとしている。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧B類として掲載されているクロ ミサンザシ及びヒメアマナ、絶滅危惧類 として掲載されているクシロワチガイソ ウ、チドリケマン、エゾノジャニンジン、 トカチスグリ等の生育が確認されている が、起業者は工事による改変箇所で生育が 確認された場合には、専門家の指導助言を 受け、必要な保全措置を講じることとして いる。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が2箇 所存在するが、いずれについても発掘調査 を完了しており、既に記録保存等の必要な 措置が講じられている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、本件地域と帯広市、苫小牧 市等とを結ぶ広域的な高速交通ネットワー クの形成を主な目的として、 道路構造令 (昭 和 45 年政令第 320 号)による第1種第3級 の規格に基づき、2車線の自動車専用道路 を建設する事業であり、本件事業の事業計 画は、道路構造令等に定める規格に適合し ていると認められる。 海 上 に お け る 射 撃 訓 練 を 次 の と お り 実 施 す る 。 ] 平 成 二 十 四 年 六 月 一 日 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ¥ 日 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 一般国道 236 号(帯広・広尾自動車道。 以下「本路線」という。は、北海道河西郡 ) 芽室町を起点とし、帯広市等を経由して同 道広尾郡広尾町に至る延長約80の自動車 専用道路である。 本路線が通過する北海道河西郡中札内 村、同郡更別村及び同道中川郡幕別町(以 下「本件地域」という。は農畜産業が盛ん ) な地域であり、農産品としては、小麦、て んさい及びばれいしょの栽培、畜産品とし ては、乳用牛及び肉用牛の飼養が行われて おり、これらの農畜産品は、苫小牧港、十 勝港等を経て、主に北海道外へ出荷されて いる。 本件地域には物流等を担う主要幹線道路 として一般国道 236 号があるが、本件区間 に対応する区間(以下「現道」 という。は、 ) 自然災害による通行止めが行われるなど、 主要幹線道路としての機能を十分に発揮し ていない状況にある。 本件事業の完成により、既に供用済みで ある本路線(川西中札内道路等) と接続し、 高速自動車国道北海道横断自動車道と連絡 されることから、本件地域と帯広市、苫小 牧市等とを結ぶ広域的な高速交通ネット ワークが形成され、自動車交通の高速化及 び定時性の確保による利便性が向上し、物 流の効率化等により地域経済の活性化が図 られるとともに、自然災害発生時等におけ る現道の代替路が新たに整備されることか ら、安全かつ円滑な自動車交通の確保に寄 与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が平成22年3月及び平成24年2月に環 境影響評価法等に準じて、任意で大気質、 騒音等について環境影響調査を実施してお り、その結果によると、いずれの項目にお いても環境基準等を満足するとされてい る。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 3