なお、郵便で受検申込用紙を請求する場合 は、{研修センター研修企画課へ、封筒の表 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社公告第1 に「技術検定申込用紙請求」と朱書し、 140 号 円切手をはったあて先明記の返信用封筒(角 幸手都市計画事業東武動物公園駅西口土地区画 型2号)を必ず同封すること。 第3種技術検定 下水道の維持管理を行う 整理審議会委員選挙の選挙期日を平成24年8月5 ] 受検の申込方法 ために必要とされる技術 日と定めたので、土地区画整理法施行令(昭和30 受検を希望する者は、受検案内の申込書記 年政令第47号)第19条の規定に基づき、 公告する。 2 試験科目及び試験の方法 入例に従い、受検申込用紙に所要事項を記入 技術検定は、学科試験により行う。学科試験 また、この選挙についての選挙人名簿を、下記 し、本人の写真をはり、検定手数料に係る郵 は、次の表の検定区分に従い、同表の試験科目 のとおり縦覧に供するので、同令第21条第2項に 便振替払込受付証明書を添付して、日本下水 について、それぞれの試験の方法により行う。 おいて準用する同令第3条の規定に基づき、公告 道事業団研修センター研修企画課(〒335‘ する。 検定区分 試 験 科 目 試験の方法 0037 埼玉県戸田市下笹目 5141)に簡易書留 平成 24 年6月1日 により郵送すること。 第1種技術検定 下水道計画、 多肢選択式 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 下水道設計、 及び記述式 ^ 申込受付期間 地域支社長 小林 昭次 施工管理法、 ア 申込受付期間は、平成24年7月2日 (月) 下水処理及び 記 法規 から7月25日(水)までとする。 1 縦覧開始の日 平成24年6月25日 ただし、平成24年7月25日までの消印が (縦覧期間2週間) 第2種技術検定 下水道設計、 多肢選択式 あるものは受け付ける。 施工管理法、 2 縦覧時間 午前9時15分から 下水処理及び イ 受検申込書及び添付書類は、受理後は返 午後5時40分まで 法規 還しない。 3 縦覧場所 埼玉県さいたま市南区沼影1丁目 _ 受検票の送付 第3種技術検定 下水処理、工 多肢選択式 10番1号ラムザタワー6階 場排水、運転 受検票は、受検申込書の受付期間経過後、 独立行政法人都市再生機構埼玉地 管理、安全管 直接受検申込者に送付する。 域支社都市再生業務部 理及び法規 7 検定手数料及びその納付方法 東武動物公園駅前都市再生事務所 3 技術検定の実施期日 受 検 を 希 望 す る 者 は、 検 定 手 数 料 と し て 平成24年11月11日(日) 第38回下水道技術検定実施公告 7 000円を郵便振替払込みにより納付すること。 ¶ 4 技術検定の実施場所 日本下水道事業団公告第1号 なお、検定手数料は、受理後は返還しない。 札幌市、仙台市、東京都、新潟市、 名古屋市、 日本下水道事業団法施行令(昭和 47 年政令第 大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市 8 合格者の発表 286 号)第4条第3項の規定に基づき、下水道の 平成24年12月21日(金)に、第2種、第3種 及び那覇市 設置等の設計、下水道の工事の監督管理又は下水 5 受検資格 技術検定、平成25年2月8日(金)に、第1種 道の維持管理を担当する者の技術検定を次のとお 受検資格について制限はない。 技術検定の合格者の氏名を日本下水道事業団研 り実施するので公告する。 6 受検手続 修センター等の庁舎内に掲示するとともに、日 平成 24 年6月1日 ¥ 受検申込用紙の配布 本下水道事業団のホームページに掲載して発表 日本下水道事業団理事長 谷戸 善彦 受検申込用紙は、平成24年6月11日(月) する。 1 検定の区分 から平成24年7月25日(水)まで次の場所に なお、合格者には書面で通知する。 技術検定は、次の表の検定区分に従い、同表 おいて配布する。 9 その他 の検定技術を対象として行う。 {日本下水道事業団研修センター研修企画課 ¥ 合格者には、下水道法第22条(第25条の10 〒335‘0037 検定区分 検 定 技 術 において準用する場合を含む。の資格取得に ) 埼玉県戸田市下笹目5141 ついて、特例が適用される。 |日本下水道事業団経営企画部総務課広報室 第1種技術検定 計画設計(下水道法(昭 ] 受検手続その他受検に関する問い合わせ 和33年法律第79号)第4条 東京都新宿区四谷3‘3‘1 第1項の事業計画及び第25 は、日本下水道事業団研修センター研修企画 富士・国保連ビル 条の3第1項の事業計画に 課(電話048‘421‘2076)へすること。 }日本下水道事業団近畿・中国総合事務所 定めるべき事項に関する基 本的な設計をいう。を行う ) ^ 技術検定の詳細については、受検申込用紙 お客様サービス課 ために必要とされる技術 と同時に配布する受検案内を参照すること。 大阪市淀川区木川東3‘2‘12 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 独立行政法人都市再生機構公告 第2種技術検定 実施設計(計画設計に基 づく具体的な設計をいう。 ) 及び下水道の設置又は改築 の工事の監督管理を行うた めに必要とされる技術 第26回下水道管理技術認定試 験実施公告 日本下水道事業団公告第2号 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)第 26条第1項第8号の規定に基づき、下水道管理技 術認定試験を次のとおり実施するので公告する。 平成 24 年6月1日 日本下水道事業団理事長 谷戸 善彦 1 試験の区分 管理技術認定試験は、次の表の試験区分に従 い、同表の試験技術を対象として行う。 試験区分 管 路 施 試 験 技 術 管路施設の維持管理を適切 設 に行うために必要とされる 技術 2 試験科目及び試験の方法 管理技術認定試験は、学科試験により行う。 学科試験は、次の表の試験区分に従い、同表の 試験科目について、多肢選択式により行う。 試験区分 管 3 路 施 試 験 科 目 設 工場排水、維持管理、安全 管理及び法規 試験の実施期日 平成24年11月11日(日) 4 試験の実施場所 札幌市、仙台市、東京都、新潟市、 名古屋市、 大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市 及び那覇市 5 受験資格 受験資格について制限はない。 6 受験手続 ¥ 受験申込用紙の配布 受験申込用紙は、平成24年6月11日(月) から平成24年7月25日(水)まで次の場所に おいて配布する。 {日本下水道事業団研修センター研修企画課 〒335‘0037 埼玉県戸田市下笹目5141 |日本下水道事業団経営企画部総務課広報室 東京都新宿区四谷3‘3‘1 富士・国保連ビル }日本下水道事業団近畿・中国総合事務所 お客様サービス課 大阪市淀川区木川東3‘2‘12