(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 Summary c この工事は、契約締結後に施工方法等につ いてVE提案を受け付ける契約後VEの実施 Official in charge of disbursement of the 対象工事である。 procuring entity : Kazufumi Noyaki, Direcd この工事は、建設工事に係る資材の再資源 tor, Renovation Construction Dept., Tokyo 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) Metro Co., Ltd. に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 ] Classification of the services to be pro物の再資源化の実施が義務付けられた工事で cured : 41 ある。 ^ Subject matter of the contract : Improvee この工事は、日々営業運転を行っている地 ment work of the start‐edge section at 下鉄構造物を大規模に改良するものであり、 Minami‐sunamachi station, Tozai line 工事期間中の列車運行及び旅客の安全確保に _ Time limit for the submission of applica十分配慮すること。また、既設構造物に有害 tion forms and relevant documents for the な影響を与えないよう、十分に配慮して施工 qualification : 4 : 00 PM 9 July, 2012. すること。 ‘ Time limit for the submission of tenders : 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、5^の手続きにより契約責任者によ 2 : 00 PM 6 September, 2012. (Tenders subる当該工事に係る競争参加資格の確認を受けた mitted by mail must reach the contact point 者(以下「有資格者」という。よる単体又は有 ) mentioned in article a by 9 : 20 AM 6 Sep資格者で構成する2者若しくは3者の特定建設 tember, 2012.) 工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 ) a Contact point for tender documentation : とする。 Renovation Construction Planning Section, ¥ 契約を締結する能力を有しない者でないこ Renovation Construction Dept., Tokyo と。 Metro Co., Ltd. 3 ‘ 19 ‘ 6 Higashi‐ueno, ] 破産者で復権を得ない者でないこと。 Taito‐ku Tokyo 110‘8614 Japan TEL : ^ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条 03‘3837‘7109 の規定による許可その他法令の規定により営 〇第 17 号 業に関し資格を必要とする業種について、そ 1 工事概要 の資格を有しない者でないこと。 ¥ 品目分類番号 41 _ 次に掲げる事実のいずれかに該当しない者 ] 工事名 東西線南砂町駅中央部工区改良土 で、その事実があった後3年を経過していな 木工事 い者でないこと。 ア 契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑 ^ 工事場所 東京都江東区南砂三丁目 10 番 にし、又は品質若しくは数量に関し不正の 地〜新砂三丁目3番地先 行為をしたこと。 _ 工事内容 掘削幅 37 6 m、掘削深 12 7 m、 イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正 延長 194 250 mの開削工法による営業線トン な価格を害し、若しくは不正の利益を得る ネルの改造工事 ため連合したこと。 ‘ 工期 81 5か月間 ウ 他者の競争の参加又は契約の締結若しく a 使用する主な資機材 コン ク リ ー ト 約 は履行を妨げたこと。 23 600 ¶ エ 正当な理由がなくて契約を履行しなかっ b この工事は、入札に当たり施工計画等の技 たこと。 術提案を受け付け、品質確保や安全管理のた オ 監督又は検査の実施に当たり社員の職務 めの施工体制の確保状況を確認し、施工内容 の執行を妨げたこと。 を確実に実現できるかどうかについて審査 カ 契約に関し、不正若しくは不当の行為又 し、価格以外の要素と価格を総合的に評価し はこれに類似した行為により事故を起こ て落札者を決定する総合評価方式の試行工事 し、その他信義誠実に欠ける行為をしたこ である。 と。 7 ¥ キ 正当な理由がなくて、契約に関し、東京 地下鉄株式会社(以下「会社」という。と ) の間において現に係争中であること。 ク 契約に関し、現に履行遅滞となっている こと。 ケ 契約の履行成績又はアフターサービスが 著しく不良であったこと。 コ 申請書類中の重要な事項について虚偽の 記載をし、又は重要な事実について記載を しなかったこと、その他会社に提出した書 類に虚偽の記載をしたこと。 サ アからキまでのいずれかに該当する事実 があった後3年を経過しない者を契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用したこと。 ‘ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者(更生手続開始の決定を受けた者及び再生 手続開始の決定を受けた者を除く。若しくは ) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先 から取引停止等の事実があり、経営状態が著 しく不健全であると認められる者でないこ と。 a 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢 力であること、又はそれらの者との関与があ ると認められる者でないこと。 b 会社が定める取引先資格審査規則により、 資格を有すると認められた者であること。な お、競争参加資格を得ようとする者は、5¥ に示す場所に申請すること。 c bの同等の資格を有することが確認された 者については、建設業法第27条の29第1項の 総合評定値通知における、直近の土木一式の 総合評定値が1 200点以上であること。 ¶ d 平成14年4月以降に元請としての施工実績 (公告時点で鉄筋コンクリート構造物の解体 が完了したものを含む。を有すること。 ) なお、 単体又は共同企業体の場合の代表者は、単体 又は共同企業体の代表者としてのアの施工実 績を有すること。共同企業体の場合の代表者 以外の構成員は、単体又は共同企業体の出資 比率が15%以上の構成員としてのイの施工実 績を有すること。ただし、外国での都市鉄道 営業線トンネルの改造を伴う工事の実績につ いては、地質条件が軟弱地盤であり、かつ日 本国内での都市鉄道営業線トンネルの改造を 伴う工事における安全対策と同等の対策を必 要とした工事と当社が認めたものに限る。 ア 都市鉄道営業線トンネルの改造を伴う工 事のうち、市街地における地下連続壁工法 を用いた開削工法による掘削深が10m以上 であり、かつ地下における鉄筋コンクリー ト構造物の解体量が1 000以上の工事。 ¶ イ 都市鉄道営業線トンネルの改造を伴う工 事のうち、地下において鉄筋コンクリート 構造物の解体を実施した工事。 e 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該 工事に専任で配置できること。 ア 1級土木施工管理技士又は技術士法によ る建設部門の技術士の資格を有する者であ ること。 イ 都市鉄道トンネルの築造工事又は都市鉄 道営業線トンネルの改造工事のうち、市街 地における地下連続壁工法を用いた開削工 法による掘削深が10m以上の工事の経験を 有する者であること。 ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 修了証を有する者であること。 C  技術提案に当たっては、工事全般の施工計 画、安全管理計画、施工体制等が不適切でな いこと。なお、施工計画書(安全管理計画を 含む。等の作成に当たっては、入札説明書に ) よること。 D  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、会社から取引先資格停止基 準に基づく資格停止を受けていないこと。 E  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設会社でないこと。 FE  の「1に示した工事に係る設計業務等の 受託者」とは、次に掲げる者である。メトロ 開発株式会社 GE  の「当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設会社」とは、次のア又 はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50を超える株式を有し、又はその出資の総 額の 100 分の 50 を超える出資をしている建 設会社