〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 文部科学省における管工事の一般競争参加 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 4 入札手続等 | 契約保証金 納付。ただし、有価証券等 ¥ 担当部局 〒930‘8555 富山県富山市五福 者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始 の提供又は銀行、契約責任者が確実と認め 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( 3190番地 国立大学法人富山大学施設企画部 の申立てがなされている者又は民事再生法に る金融機関若しくは保証事業会社の保証を のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員 施設企画グループ 電話番号076‘445‘6062 基づき再生手続開始の申立てがなされている もって契約保証金の納付に代えることがで である場合を除く。。 ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 者については、手続開始の決定後に一般競争 きる。また、公共工事履行保証証券による e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 方法 平成24年6月1日(金)から平成24年 参加資格の再認定を受けた資格)を有し、そ 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 6月21日(木)まで 〒930‘8555 富山県富 の点数「一般競争参加者の資格」平成13年1 ( ( を行った場合は、契約保証金を免除する。 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 山市五福3190番地 国立大学法人富山大学施 月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 設企画部施設企画グループ 電話番号076‘ めるところにより算定した点数 (一般競争 (指 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 3 総合評価落札方式に関する事項 445‘6062 名競争)参加資格認定通知書の記2の点数) の記載を行った者のした入札及び入札に関す ¥ 総合評価の方法 入札説明書の交付に当たっては無料とす が、950点以上であること。 る条件に違反した入札は無効とする。 { 「標準点」を 100 点とする。 加算点」は 「 る。 _ 平成14年度以降に、元請として完成・引渡 _ 落札者の決定方法 国立大学法人富山大学 なお、図面等の交付に当たっては、入札説 最高50点とする。 しが完了した次の基準を満たす新設又は改修 契約規則第17条の規定に基づいて作成された 明書に従って購入するものとする。 | 加算点(最高50点)の配点方法は、評価 に係る機械設備工事を施工した実績を有する 予定価格の制限の範囲内で、上記3^に定め ^ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点 こと。共同企業体の構成員としての実績は、 ( るところに従い評価値の最も高い者を落札者 という。、競争参加資格確認資料及び技術資 ) 数の合計を加算点として付与するものとす 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 料(以下「資料」という。の提出期間、提出 ) とする。ただし、落札者となるべき者の入札 る。 換算蒸発量2t/h・基以上かつ、合計容量 場所及び提出方法 平成24年6月4日(月) 価格によっては、その者により当該契約の内 } 標準点と加算点の合計点(技術評価点) 10t/h以上のボイラーの新設又は更新工事 から平成24年6月21日(木)まで。上記4¥ 容に適合した履行がなされないおそれがある を当該者の入札価格で除して算出した数値 を施工した実績を有すること。 に同じ。電子入札システムにより、提出する と認められるとき、又はその者と契約を締結 (以下「評価値」という。を用いて落札者 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は持 することが公正な取引の秩序を乱すこととな を決定する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る るおそれがあって著しく不適当であると認め ] 評価項目 次に示す項目を評価項目とす と。 ものに限る。すること。 ) られるときは、予定価格の制限の範囲内の価 { 1級管工事施工管理技士の資格又はこれ る。詳細は入札説明書による。 ( ) _ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 格をもって入札した他の者のうち評価値の最 間、場所及び方法 平成 24 年7月9日(月) と同等以上の資格を有する者であること。 { 企業の高度な技術力 も高い者を落札者とすることがある。 から平成 24 年8月7日(火)15 時 00 分まで。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 1)VE提案とVE提案に基づく施工計画 ‘ 手続における交渉の有無 無。 上記¥に持参すること。 者」とは、これらと同等以上の資格を有す に関する事項 a 契約書の作成の要否 要。 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 る者として国土交通大臣が認定した者であ ・総合的なコスト ライフサイクルコス b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 方法 入札書は、平成24年8月7日(火)15 ること。 ト 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 時00分までに、電子入札システムにより提出 | 平成14年度以降に、元請として完成・引 ・社会的要請 特別な安全対策 約により締結する予定の有無 無。 すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 渡しが完了した上記2_に掲げる新設又は 2)工事全般の施工計画に関する事項 c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 は、上記4¥に持参し又は郵送(書留郵便等 改修の機械設備工事の施工経験を有する者 ・施工上考慮すべき事項等の技術的所見 の配達記録が残るものに限る。すること。電 ) 4¥に同じ。 であること。 ^ 落札者の決定 落札者の決定に当たって 送による提出は認めない。 d 一般競争参加資格を有していない者の参加 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 は、以下の要件に該当する者のうち、評価値 開札は、平成24年8月8日(水)10時00分 上記2^に掲げる一般競争参加資格の認定 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 が最も高い者を落札者とする。なお、評価値 国立大学法人富山大学事務局2階共通打合 を受けていない者も上記4^により申請書及 又はこれに準ずる者であること。 室2において行う。 が最も高い者が2人以上いる時は、当該者に び資料を提出することができるが、競争に参 a 工事全般の施工計画が適切であること。 5 その他 くじを引かせて落札者を定める。 加するためには、開札の時において、当該資 b 文部科学省から「建設工事の請負契約に係 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認 る指名停止等の措置要領」平成18年1月20日 ( 日本語及び日本国通貨に限る。 こと。 を受けていなければならない。 付け17文科施第345号文教施設企画部長通知) ] 入札保証金及び契約保証金 | 評価値が、標準点(100 点)を予定価格 e 詳細は入札説明書による。 に基づく指名停止を受けている期間中でない { 入札保証金 納付。ただし、国債の提供 で除した数値を下回らないこと。 こと。 又は銀行等の保証をもって入札保証金の納 6 Summary _ 受注者の責により、提出された「VE提案 ¥ Official in charge of disbursement of the c 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 付に代えることができる。なお、落札者が とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全 procuring entity : Kano Yoshiro, The Ob(協力を受ける他の建設コンサルタント等を 契約を結ばない場合は、国立大学法人富山 般の施工計画」に基づく工事が実施されてい ligating Officer Director‐General, Adminis含む。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 大学に帰属する。また、入札保証保険契約 ないと認められる場合は、指名停止を行うも tration Bureau National University Corpoくは人事面において一定の関連がある建設業 の締結を行い、又は契約保証の予約を受け 者でないこと。 のとする。 た場合は、入札保証金を免除する。 ration Toyama University