平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 本工事は、低入札価格調査対象となった 者と契約を行う場合、監理技術者等と同等 の基準を満たす専任の技術者の追加配置を 求める試行工事である。  本工事においては、資料の提出、入札等 を電子入札システムにより行います。ただ し、電子入札システムにより難いものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ とができます。なお、紙入札方式の承諾に 関しては、西日本支社総務部契約チームに 承諾願(ホームページに掲載している電子 入札運用基準の様式1及び2)を提出する ものとする。 電子入札システムで使用することができ るICカードについては、ホームページに 掲載している電子入札運用基準で確認し、 必要に応じて年間委任状等を提出するもの とする。 2 競争参加資格 競争に参加を希望する者は、 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 ¥ 契約を締結する能力を有しない者又は破産 者で復権を得ていない者でないこと。 ] 一定の不誠実な行為により当機構から取引 停止措置を受け、その後2年間を経過しない 者でないこと。 ^ 当機構関西地区における平成23・24年度建 築工事に係る一般競争参加資格の認定を受け ていること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、西日本 支社長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再認定を受けていること。 _ 当機構関西地区における平成23・24年度建 築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に 客観的事項(共通事項)について算定した点 数(客観点数)が、 1 200 点(共同企業体の ¶ 構成員のうち代表者以外の構成員にあって は、 1 150 点)以上であること。 上記 ^ の再 ¶ ( 認定を受けた者にあっては、当該再認定の際 に客観点数が 1 200 点(共同企業体の構成員 ¶ の う ち 代 表 者 以 外 の 構 成 員 に あ っ て は、 1 150点)以上であること。 ¶ ) ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) a 次に掲げる工事の実績を有する者であるこ と。 { 単体で申請の場合は、以下の条件を満た すこと。 平成14年度以降(平成14年4月1日から 申請書及び資料の提出日の前日まで)に完 成し引渡しが済んでいる本工事と同種の工 事(以下「同種工事」という。の元請とし ) ての施工実績を有すること。共同企業体の ( 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。 ) 同種工事は、学校教育法第1条による学 校施設建築工事で鉄筋コンクリート造の校 舎(校舎及び屋内運動場・付属施設を含む 新築工事。 で床面積 5 000  以上であるこ ) ¶ と。 なお、経常建設共同企業体として申請す る者は、いずれかの構成員が上記同種工事 の実績を有しているものとし、他の構成員 は下記 |  に示す工事の実績を有するこ と。 | 共同で申請の場合は、以下の及びの 条件を満たし、かつ、特定建設工事共同企 業体の構成員として、下記の特定建設工 G 事共同企業体の構成員基準に基づいて結成 された特定建設工事共同企業体であり、さ らに、下記に基づき当機構から本工事に H 係る競争参加資格の認定を受けた特定建設 工事共同企業体でなければならない。  特定建設工事共同企業体の代表者は、 上記{の要件を満たす者であること。  特定建設工事共同企業体の代表者以外 の構成員は、平成14年度以降(平成14年 4月1日から申請書及び資料の提出日の 前日まで)に完成し引渡しが済んでいる 以下に示す元請としての施工実績を有す ること。共同企業体の構成員としての実 ( 績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。 ) ・学校教育法第1条による学校施設建築 工事で鉄筋コンクリート造の校舎(校 舎及び屋内運動場・付属施設を含む新 築工事。であること。 ) b 次に掲げる主任技術者又は監理技術者を配 置できること。 { 単体で申請の場合、以下の〜の条件 をすべて満たす主任技術者又は監理技術者 を本工事に専任で配置できること。  本工事に対応する建設業法の許可業種 に係る監理技術者又は国家資格を有する 主任技術者であること。  平成14年度以降(平成14年4月1日か ら申請書及び資料の提出日の前日まで) に完成し引渡しが済んでいる同種工事の 元請としての施工経験を有すること。同 種工事は、上記a{に同じ。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係 があること。なお、恒常的な雇用関係と は、申請書の提出日以前に3ヶ月以上の 雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請す るものは、いずれかの構成員が代表で上記 〜の要件をすべて満たす主任技術者又 は監理技術者を1名置くほか、他の構成員 は建設業法第26条による技術者(国家資格 を有する者)を専任で配置できること。 | 共同で申請の場合の代表者は、上記 { 〜の要件をすべて満たす主任技術者又 は監理技術者を本工事に専任で配置できる こと。 } 共同で申請の場合の代表者以外の構成員 は、上記{、、及び以下の元請とし ての施工実績要件をすべて満たす主任技術 者又は監理技術者を本工事に専任で配置で きること。 ・学校教育法第1条による学校施設建築工 事で鉄筋コンクリート造の校舎(校舎及 び屋内運動場・付属施設を含む新築工 事。であること。共同企業体の構成員と ) ( しての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、当機構及び木津川市から本 工事の施工場所を含む区域を措置対象区域と する指名停止を受けていないこと。 d 工事請負契約の履行にあたって不誠実な行 為があり、工事請負業者として不適当である と認められる者でないこと。 e 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。 C 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配 する者又はこれに準ずる者でないこと。 D 当機構西日本支社(所管事務所を含む。発 ) 注工事の工事成績について、資料の提出期限 日から過去1年以内において60点未満のもの がないこと。過去1年の起点は完成引渡日と ( する。 ) E 当機構が関西地区において平成22年4月1 日以降に発注した工事種別「建築」同期間内 ( に工事種別「枠組み協定一括発注」 追加工 、 「 事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入 札」が含まれる場合には、協定を締結したす べての工事種別「建築」を対象とする。以下 「 本項において同じ。) 」 において、調査基準価 格を下回った価格をもって契約し、工事成績 評定で68点未満がある者(共同企業体又は共 同企業体の構成員が該当する場合を含む。 ) は、競争参加資格の確認基準日において、下 記の条件をすべて満たしていること。 { 当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格をもって入札 し、低入札価格調査中の者でないこと。 | 当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格で契約し施工中 の者は、当該工事が終了し、品質・出来形 等の確認が完了していること。 F 低入札価格調査対象となった者は、以下の 条件をすべて満たすこと。 { 上記bに掲げる主任技術者又は監理技術 者と同等の要件を満たす専任の技術者を1 名以上追加配置できること。共同企業体の ( 場合は、構成員各々が1名以上追加配置で きること。 ) | 追加配置する専任の技術者名簿について は、低入札価格調査時に資格要件等の確認 ができる書類を添付して、 報告できること。